「食の機能性・安全性、そして安心を科学する」フォーラム

神戸大学大学院農学研究科

食の安全・安心科学センター

Research Center for Food Safety and Security,
Graduate School of Agricultural Science,
Kobe University

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「食の機能性・安全性、そして安心を科学する」

神戸大学食の安全・安心科学センター・東京大学食の安全研究センター共同開催フォーラム

 食の安全、安心に係る課題について「農場から食卓」までを網羅する総合的なアプローチをもって取り組むべく、神戸大学大学院農学研究科と東京大学大学院農学生命科学研究科はそれぞれ「食の安全・安心科学センター」と「食の安全研究センター」を平成18年に設立しました。
 両センターの連携の先鞭としてこの度、食品の機能性と安全性の評価、および食の「安全」から「安心」に向けた取り組みについて、産学官の専門家によるフォーラムを共同で開催いたしました(参加者:269名)。
 抄録集をご希望の方は、下記お問合せ先までご連絡ください。

ご報告

 平成23年9月1日(木)~2日(金)、神戸市産業振興センター「ハーバーホール」にて、上記共同フォーラムを開催いたしました。
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 第1日目は近年我が国の健康産業市場に「氾濫」しつつある「健康食品」、「機能性食品」の機能性、安全性を評価する指標、方法、新規科学技術等を現行の法律等の「縛り」も含めた最新のトピックについて産学官民夫々の立場にある6名の専門家による講演と、公開パネルディスカションが行われました。午前中のセッションでは、神戸大学医学研究科の吉田優氏によって食品の機能や安全性の評価における最新のメタボロミクス解析技術の有用性が紹介されました。次にサントリーウエルネス株式会社健康科学研究所の小野佳子氏によって自社の健康食品開発の取り組みが紹介されました。続いて神戸大学農学研究科の金沢和樹氏は、食経験が示す安心と科学で証明する安全の隔たり、またそれをいかに繋げてゆくのかを講述されました。午後のセッションでは東京大学農学生命科学研究科の清水誠氏によって大学の研究サイドにおける食品の機能性と安全性の評価の取り組みが講述され、また京都府立大学の石川秀樹氏によって臨床治験に基づく食品の機能性、安全性の評価方法が講述され、最後に消費者庁食品表示課特定保健用食品審査官である横田紀子氏によって特定保健用食品の許可手続き等の現況が紹介されました。
 以上の6講演の後、講演者6名をパネリストとして公開パネルディスカッションが行われました。このパネルディスカッションでは、機能性食品と称されるものが実際にヒトの健康増進、維持に資するのか評価するのは、in vitro実験や動物実験で得られた知見だけでは十分でないもの、新規の機能性食品の開発にあたっては人類が長期間食経験を有する食品を対象とすべきことが提唱されました。また、特定保健用食品審査システムは、真に機能してかつ安全な保健用食品製品が選択的に市場で評価さるためにあるという趣旨であるが、一旦「特保」として認められた食品についてその後に機能性・安全性について疑義エビデンスが出てきた場合にどのように消費者庁として対応(フォロー)するのかについて大いに検討すべき等の議論がされました。
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パネルディスカッションの様子;左からパネリスト、座長の八村敏志先生、芦田均先生、フロア
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左から石川秀樹先生、金沢和樹先生、小野佳子先生
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左から清水誠先生、横田紀子先生、吉田優先生 

 第2日目は科学的に安全と判断された食品等が消費者からも「安全だ」と認知されるための取り組みについて、産学官民夫々の立場にある6名の専門家による講演が行われました。午前中のセッションでは、同志社大学心理学部の中谷内一也氏がなぜ、安全が安心につながらないのかの理由について心理学での二重過程理論に基づき講述されました。次に東京大学農学生命科学研究科の中嶋康博氏が食の安全を安心につなげる農場から食卓までのコミュニュケーションネット構築の必要性、また農林水産省「フード・コミュニケーション・プロジェクト」の活動を具体例として講述されました。午後のセッションでは、内田俊一前消費者庁長官が、食の安全を安心に繋げるのには食の提供者と買い手との間の信頼、安全概念を提供する専門家への信頼、安全と安心の間の調整を担う行政への信頼この三つの信頼の存在が不可欠であることを論じました。日本生活協同組合連合会の鬼武一夫氏は「産」の立場より食品システムのグローバル化の状況や、過去に学んだ教訓に基づく現在そしてこれらの日本生活協同組合連合会の食の安全安心に向けた取り組みについて講述されました。次いで、農林水産消費安全技術センター消費安全情報部の河本幸子氏が「官」の立場より、食の安全安心に向けたFAMICの取り組みを、昨今重大な社会不安となっている食品の放射能汚染に対する検査の状況を例示しながら紹介されました。最後にNPO食の安全と安心を科学する会の山崎毅氏が「民」の立場より、過去の事故を教訓として、これから起こりうる食の安全と安心を脅かすものを「想定内」にできるようなリスクマネジメントと、いざ食品の安全を脅かす問題が発生した際のリスクコミュニケーションの手法を確立しておくことの必要性を提唱されました。
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左から河本幸子先生、中谷内一也先生、中嶋康博先生
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左から鬼武一夫先生、内田俊一先生、山崎毅先生
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前田光哉先生
 当初のプログラムではこの後上述の6講演者および内閣府食品安全委員会事務局の前田光哉氏によるパネルディスカッションを行う予定でしたが、台風12号によって会場のある神戸市全域で暴風警報が発令されたため急遽取りやめ、閉会としました。
 中止となったパネルディスカッションに先立ち会場の出席者から寄せられたコメント、質問等に対して、パネリスト予定者から以下の通り回答をいただきました。なお、回答はすべて各コメント、質問等に対するもので、回答どうしに関連はありませんのでご了承ください。

(1)本日は大変有意義なお話を頂きありがとうございます。初日に議論されたかもしれませんが、以下のような問題意識を持っております。
企業にとって安全にかけるコスト、安心のためにかけるコストはどの程度まで必要なのでしょうか?(検査精度、規制、認証など各種取り組みが進むほど企業の負担が大きくなります。社会全体でコストを負担するなど対応策を求める企業も声も大きくなっています。)
【山崎氏】ご指摘のとおり、企業が必要以上の経費を食の安全と安心にかける世の中は問題があると思います。
本来企業努力で十分な安全性が担保されていれば、それを消費者に対して情報公開しているだけでよいはずですが、ともすれば今回の放射能汚染食品の問題のように、健康影響のないものまで全品検査を必要とする社会になりつつあります。
安全なものは安全と消費者に正しく理解してもらえる世の中にするには、産官学と市民団体が協力して、正しい食の安全情報の啓発活動を継続することが重要です。すなわち、現在の放射線規制値下で流通している食品は健康影響の問題はないという基本スタンスが必要なのです。
残念ながら、すべての食品に放射能検査を実施していますというCMや広報活動をしている企業やマスコミは上記と逆行しており、本来健康影響の全くないほかの食品が危険なものとして消費者の食の不安を助長していること(風評被害を拡大している)に気づくべきと思います。
自社は消費者の食の安心を大事にしていますと強調されるのでしょうが、科学的にはほかの食品と安全性にまったく差がないのですから、公正な商売とはいえません。
人体に健康影響があるかないかをもっと科学的に判断したうえでの品質管理+広報活動が業界全体で必要と思います。

(2)安全と安心をつなぐ手法としてのリススコミニュケーションの重要生に関連し、いわゆる科学としての安全性を一般消費者に伝える大きな役割を果たすマスコミ(新聞、テレビ、など)の果たすべき役割について議論を御願いしたい。(放射性物質の報道等をみていても、どこどこでセシウムが検出されたとかあまり深みのある報道がされず、却って消費者の不安をあおるようなものが見られます。わかりやすく正しい知識を伝えることがマスコミの役割と思いますが、そのような問題意識からの要望です。)
【山崎氏】まったくの同感です。一般消費者が食の安全を科学として正確に理解するために、マスコミの果たすべき役割は非常に大きいと思われます。マスコミのコメントとしてよく、「専門家の意見が分かれています」というのがあります。食品の放射性物質汚染の健康影響についても必ず出てくるコメントですが、要は発言しているジャーナリストの科学リテラシーが低いことを露呈しているだけと思われます。その意味でもマスコミ報道のあり方について、もっと一般市民を交えた議論が必要ですので、当NPOでも近々にそのような一般公開シンポジウムを企画したいと思います。

(3)中谷内先生の説明にあった主要価値類似性(SVS)についてですが、信頼につながる3つの要素のうち、このSVSの係数?が高いほど信頼度が低くなっていたと記憶しております(東電など)。このあたりの説明を補足して頂けないでしょうか(技術的質問です)。
【中谷内氏】はい、ご記憶の通りの結果でした。この調査では「能力についての評価」、「動機づけの高さ(一生懸命さ)についての評価」、「価値の類似性についての評価」のそれぞれがどれくらい信頼と強く結びついているかを分析しました。東電や保安院、食品安全委員会など8つの組織を対象にしていましたが、平均信頼評定値の低い組織、つまり、信頼できない組織ほど、その信頼の低さを決める要因として、価値の類似性評価が強い役割を果たしていました。
「問題のとらえ方が同じでない」「重視する要素が違っている」という思いが信頼を下げるということになり、その程度は、「技術的に能力が低い」という評価や、「一生懸命にやっていない」という評価よりも、ずっと強かったわけです。逆の言い方をすると、科学技術的に高い水準で事態収束取り組んでいます、とか、一生懸命やっています、とアピールして、そのように人々に評価してもらえたとしても、信頼はさほど上がらない可能性を示唆しています。

(4)放射能について政府の検査結果や設定基準では信用できないという声が多
い。これから企業として何をすべきか、なにができるのか?
【前田氏】食品安全委員会の審議は、原則として公開で行っており、今回の放射性物質の評価においても審議はすべて公開で行いました。また、その際に配付された資料についても原則公開としており、審議の議事録とともにホームページに掲載しています。放射性物質に関する評価書案の記述に関しては、科学的な正確性を期する観点等から、解りやすさにおいて一定の限界が否めません。このため、評価書案の解説資料を作成し、わかりやすいリスクコミュニケーションに努めていきたいと思います。
また、リスクコミニュケーションに関しては、地方自治体等の協力を得て、本年4月以降、現時点で全国50か所以上において意見交換会等を実施・予定しているところです。今後も、いただいた御意見も参考に、わかりやすく正確な資料となるよう心がけながら、リスクコミニュケーションに努めてまいります。
【中谷内氏】残念ながら「こうしたら、たちどころに信頼が獲得できる」という特効薬があるとは思いません。ただ、信頼は(3)へのご回答に示したように価値の類似性や能力、動機づけ、さらには、透明性などによって決まってきますので、それらの評価に結びつく取り組みが必要であると思います。もうひとつは、同じ透明性の向上を図るにしても、周囲の強い要請を受けてからそれを受け入れても信頼はあまり高まりません。自発的に、そのような取り組みを行うことが信頼を高めるという実験結果があります。
【山崎氏】食品の放射能汚染については、政府の検査結果や暫定規制値でも十分に安全性が高いことを理解し、顧客からの問い合わせに対しては、真摯にお伝えすることが重要と考えます。企業が自ら放射能検査をして公表することは、むしろその食品が危険だから検査をしているんだという不必要なリスクイメージを一般消費者に与えることになるので、あくまで守りの意味での放射能検査をサンプルで実施する程度におさえるべきでしょう。

(5)食生活が、外食・昼食(冷凍食品や惣菜を含む)調理素材に分かれるなかで、安心を得るベースが異なると思う。企業・農家や流通・卸しは、サプライチェーンとしての信頼を与えられるのか?(消費者はサプライチェーンを知らない、関心も少ない)消費者はどこまでの知識をたくわえるべきで しょうか?
【中谷内氏】消費者が高い関心を持ち、知識が豊かになれば安心できるようになる、ということは必ずしもいえないと思います。食品領域に限らず科学リテラシーの低さが、不安の原因であり、リテラシーを高めることで食の不安は解決できるという根強い考え方(主にマネジメントサイドの専門家)もあります。しかし、知識量とリスク認知は必ずしも線形に対応しないことを示す調査結果もありますし、農薬や食品添加物にネガティブな姿勢をとる人の中には、かなり高い知識を有する人もいます。逆に、専門的なことは分からないけれども、市場に出ているものは基本的に安全な食べ物のはずと思っている消費者も多いでしょう。
ですので、知識がストレートに安心のベースになるかというと、なかなかそうは言えないと思います。私は消費者の知識が高くなくて良い、とか科学的なリスク評価が信頼と無関係と言いたいのではありません。むしろ、それらは重要だと思いますが、消費者にとって知識の高低が安心・不安、や信頼・不信を決めてしまう訳ではないと考えます。
【山崎氏】トレーサビリティをもっと充実させることが、サプライチェーン全体として取り組むべき課題と考えます。それによって一般消費者から、すべての食品が原料から最終製品まで情報が見えるようになると、食に対する信頼が高まることは間違いないと思います。
【中嶋氏】この問題を解決するために、FCP(フード・コミュニケーション・プロジェクト)が始まりました。FCPが普及して、消費者が安全・安心をめぐる個別企業の取り組みやサプライチェーン全体の仕組みを知ることができるようになればと期待しています。

(6)地産地消、スローフードなどの流れ、食育の考え方、これらは消費者が食材を自ら調理して、知識・経験を深める。家庭でのスタイルが、料理に手間をかけない方へ動くなか、食が安全か(食中毒にならないか)の判断能力が劣化していると思う。よって、風評に影響された判断が多くなるのではないか。
【中谷内氏】一般論としてかつてよりも分業化が進んでおり、自分が直接タッチしていない部分が増加したことで総体としての危険判断能力は劣化しているかもしれません。たとえば、匂いや色、ほんの少し口にした時点での危険性判断などは、そうだろうと思います。自分で判断できない分、他者の判断に委ねざるを得ない側面が増え、風評の影響は受ける余地が増加しているかもしれません。一方、低線量の放射線影響については手間暇かけて食事を用意しようが、その判断力を磨くことにはならないと思います。そして、風評被害が人間の心理として興味深く、しかもやっかいな点は、他者からの評価の影響力の強さに関して、科学的手続きに基づいた安全性評価よりも、根拠が不明瞭な風評に示される評価の影響の方が強い場合があるというところです。
ですので、危険性判断能力の劣化が風評被害に関連する部分はあるかもしれませんが、それだけでもないように思っています。
【山崎氏】まったくの同感です。野菜を食べなかったり、タバコを吸っている人が、食の放射能汚染を気にしているような食のバランス感覚を欠いた消費者には、まず基本的な食育が必要と思われます。

(7)食の安心は「農業」のあり方と切り離せない。食品企業・流通は世界から調達し、日本発の技術(種、苗を含む)を流出させるビジネスに面から、日本国内の農業の行く末をどう見ているか。国内農業はおとろえており、信頼と安心を維持するにはどうすべきか?(農業はどうあって欲しいか、理想の形は?)
【山崎氏】国産農産物の安全性を一般市民に正しく理解してもらうためには、生産者がアカデミアや市民団体の助けを借りながら、一般市民への広報・学術啓発活動を継続することが重要です。風評被害をもたらすのはマスコミですので、まずは食の安全に関してマスコミを教育することが必要でしょう。
【中嶋氏】農業の安全管理を向上させるためのいくつかの取組が、農業の現場で着実に進んでいます。その一つがGAP(農業生産工程管理もしくは適正農業規範)です。GAPは、農作業、収穫作業における管理点を明確にして安全な農産物の生産を確実にするための手段です。GAPはさまざまなレベルのものがありますが、その中で世界的に標準化されたGAPに取り組むことで、国内外でのわが国の農産物の信頼は向上することになります。

(8)放射線の食品への影響について、どんな評価が行われたのかを取り上げて欲しい。
【前田氏】食品安全委員会の審議は、原則として公開で行っており、今回の放射性物質の評価においても審議はすべて公開で行いました。また、その際に配付された資料についても原則公開としており、審議の議事録とともにホームページに掲載しています。放射性物質に関する評価書案の記述に関しては、科学的な正確性を期する観点等から、解りやすさにおいて一定の限界が否めません。このため、評価書案の解説資料を作成し、わかりやすいリスクコミュニケーションに努めていきたいと思います。
また、リスクコミニュケーションに関しては、地方自治体等の協力を得て、本年4月以降、現時点で全国50か所以上において意見交換会等を実施・予定しているところです。今後も、いただいた御意見も参考に、わかりやすく正確な資料となるよう心がけながら、リスクコミニュケーションに努めてまいります。
【山崎氏】今後当NPOが主催するシンポジウムでとりあげる予定ですので、ぜひご参加ください。

(9)FAMICの河本さんへ質問です。市場品を検査するとのことでしたが、あまりにも数が多すぎると思います。どういったタイミングで、どういう品に的をしぼった市場品の選定・検査を行っているのですか?ただランダムに行われているのですか?
【河本氏】FAMICでは、生鮮食品及び加工食品についてJAS法に定める品質表示基準に規定する表示が適切に行われているかの科学に基づく検査を行っており、その件数は年間6000件以上です。生鮮食品では、(1)名称または品種名表示の確認分析、(2)産地表示の確認分析、(3)遺伝子組換え表示対 象食品の確認分析を実施しており、加工食品では(1)純正性確認分析(不正に異なる原料の混合等が行われていないかどうかの確認)、(2)原料の原産地表示の確認分析、(3)表示された数値の確認分析、(4)個別に定められた品質表示基準に適合しているかどうかの確認分析、(5)遺伝子組換え表示対象食品の確認分析を実施 しています。それぞれの分析の検査対象品目・件数は、過去の違反傾向や消費者の関心の高さ等を踏まえ重点化を図り農林水産省の指示のもと決定して います。分析対象品は、スーパー、コンビニ等一般店舗に加え卸売業者でも購入しています。

会期

平成23年9月1日(木)~9月2日(金)

会場

神戸市産業振興センター「ハーバーホール」
(神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号、JR神戸駅より東へ徒歩約5分)
アクセスはLinkIconこちら です。

プログラム

9月1日(木) ~食品の機能性と安全性~

10:00~10:10 開会の挨拶
             内田一徳(神戸大学大学院 農学研究科長)
             関崎勉(東京大学大学院 農学生命科学研究科 食の安全研究センター長)

10:10~10:40 「食品の機能や安全性におけるメタボロミクスの応用」
             吉田優(神戸大学大学院 医学研究科准教授)
10:40~11:20 「民間企業での機能性食品開発における取り組み:生体内抗酸化作用に着目したセサミンの開発」
             小野佳子(サントリーウエルネス株式会社 健康科学研究所課長)
11:20~12:10 「食経験が示す安心と科学で証明する安全」
             金沢和樹(神戸大学大学院 農学研究科教授)
12:10~13:30 【休 憩】
13:30~14:20 「食品の機能性と安全性評価」
             清水誠(東京大学大学院 農学生命科学研究科教授)
14:20~15:10 「臨床試験専門家からみた食品の機能性と安全性評価」
             石川秀樹(京都府立医科大学特任教授)
15:10~15:30 【休 憩】
15:30~16:10 「特定保健用食品の許可審査手続き」
             横田紀子(消費者庁 食品表示課 特定保健用食品審査官)
16:10~16:20 【休 憩】
16:20~17:40 パネルディスカッション「食品の機能性と安全性評価の問題点」
             パネリスト:吉田優氏、小野佳子氏、金沢和樹氏、清水誠氏、石川秀樹氏、横田紀子氏
                   /座長:芦田均氏、八村敏志氏
17:40~17:50 第一日目閉会の挨拶
             大澤朗(神戸大学大学院 農学研究科 食の安全・安心科学センター長)
18:00~19:30 懇親会
             神戸市産業振興センター10階
             レセプションルーム/交流サロン/レストラン宙(SORA)にて

9月2日(金) ~食の「安全」から「安心」へ~

10:00~10:10 開会の挨拶
             大澤朗(神戸大学大学院 農学研究科 食の安全・安心科学センター長)
10:10~11:00 「食の安全・安心と信頼の心理学」
             中谷内一也(同志社大学 心理学部教授)
11:00~12:00 「食の信頼を向上させるためのコミュニケーション」
             中嶋康博(東京大学大学院 農学生命科学研究科准教授)
12:00~13:20 【休 憩】
13:20~14:10 「信頼を紡ぐ 〜安全と安心をつなぐために〜」
             内田俊一(前消費者庁長官)
14:10~14:50 「食の安全安心に向けた日本生活協同組合連合会の取り組み」
             鬼武一夫(日本生活協同組合連合会 安全政策推進室室長)
14:50~15:10 【休 憩】
15:10~15:40 「食の安全安心に向けたFAMICの取り組み」
             河本幸子(農林水産消費安全技術センター 消費安全情報部長)
15:40~16:10 「食の安全と安心の最適化への取り組み」
             山崎毅(NPO食の安全と安心を科学する会 理事長)
16:10~16:20 【休 憩】
16:20~17:40 パネルディスカッション「安全を知り、安心を得る」
             パネリスト:中谷内一也氏、内田俊一氏、鬼武一夫氏、河本幸子氏、山崎毅氏、
                   前田光哉氏(内閣府食品安全委員会事務局評価課 評価調整官)/座長:中嶋康博氏
17:40~17:55 「東大・神大センターの取り組み」
             大澤朗(神戸大学大学院 農学研究科 食の安全・安心科学センター長)
             関崎勉(東京大学大学院 農学生命科学研究科 食の安全研究センター長)
17:55~18:00 閉会の挨拶
             関崎勉(東京大学大学院 農学生命科学研究科 食の安全研究センター長)

定員

400名(先着申込順)

参加費

無料
(懇親会参加の場合は、5,000円を当日受付いたします)

主催

神戸大学大学院農学研究科食の安全・安心科学センター
東京大学大学院農学生命科学研究科食の安全研究センター

後援

NPO食の安全と安心を科学する会、消費者庁、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、財団法人京都高度技術研究所、神戸市、公益財団法人神戸市産業振興財団、日本生活協同組合連合会、内閣府食品安全委員会(順不同)

ポスター

ポスター(A4判、PDFファイル)はこちらからダウンロードできます。

お問合せ先

〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1
神戸大学大学院農学研究科 食の安全・安心科学センター
大澤 朗  (電話/FAX 078-803-5804)
福田 伊津子(電話/FAX 078-803-5873)
メールアドレス foodforum2011@people.kobe-u.ac.jp