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活動概要Activities

第1回研究会

日 時:2016年6月25日(土)14:30〜16:00
場 所:京都大学(吉田キャンパス)法経北館3階第2演習室
報告者:浅田 正彦氏(京都大学教授)
論 題:「対イラン独自制裁と対抗措置―国家責任条文の相互依存的義務規定をめぐって」

概 要:2015年7月の「包括的共同作業計画(JCPOA)」とそれを承認した同年同月の国連安保理決議2231によって、イランに対する核関連の制裁はその主要な部分が解除されることになった。この間、国際社会では、累次の安保理決議による制裁に加えて、アメリカや欧州連合(EU)諸国が中心となっていわゆる「独自制裁(autonomous sanctions)」を実施してきた。特に後者の制裁は効果的であったといわれるが、その法的観点からの評価は別途行われるべきである。独自制裁であると否とを問わず、それ自体としては違法な(per se illegal)制裁措置が国際法上適法とされるためには、それが@国連の安保理決議に基づくものであるか、A国際法上適法な対抗措置であるか、B事前に同意が与えられているか、のいずれかでなければならない。報告では、Aの対抗措置を取り上げ、イランによる国際違法行為に対して、EU諸国が対抗措置をとる適確性(standing)を有していたか、すなわち「独自制裁」を実施する立場にあったか、という問題に限定して、国家責任条文の関連規定に照らして検討が加えられた。質疑では、対抗措置と報復の区別、国家責任条文第42条(b)(ii)の解釈、アメリカによる対イラン独自制裁の実行、独自制裁関連法令の域外適用、IAEA保障措置協定と追加議定書の区別などの論点をめぐって活発な議論が行われた。

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第2回研究会

日 時:2016年9月26日(月)16:00〜17:30
場 所:神戸大学法学部第2学舎3階・中会議室、地図 http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/rokkodai-dai1.html → 31番
報告者:阿部 達也氏 (青山学院大学教授)
議 題:「化学兵器禁止条約に基づく化学物質の移譲規制(Regulations on Transfer of Scheduled Chemicals under the Chemical Weapons Convention)」

概 要: 大量破壊兵器の不拡散を実現するためには汎用物質の転用を防ぐことが不可欠である。他方で、汎用物質には平和目的の利用があることからこれを促進してゆくこともまた求められている。このような背景を踏まえ、化学兵器禁止条約は、汎用化学物質の転用の防止と平和利用の促進という2つの要請の間のバランスを図るため、その手段の一つとして、条約において特定された化学物質の移譲(輸出入)を規制している。報告では、化学兵器禁止条約に基づく化学物質の移譲規制が取り上げられた。まず、規制の概要として、規制の対象となる化学物質、規制のアプローチ(禁止、制限、条件付き許容)、規制の相手、規制の内容、監視の方法などについて説明があり、規制の履行状況が明らかにされた。その上で、規制の実施を通じて顕在化した課題として、移譲禁止義務の違反と移譲不整合の2つが示され、化学兵器禁止条約の枠組みでこれまでどのような対応策または改善策が講じられてきたかが紹介された。質疑では、化学兵器禁止条約の規制とWTO協定に基づく義務との抵触、イランによるイスラエル批判の背景、AG(オーストラリア・グループ)と化学兵器禁止条約の規制対象と目的の相違、条文解釈に関する共通理解の有用性、移譲規制規定の条約普遍化機能などについて、法的、制度的、政治的な観点から議論が行われた。

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第3回研究会

日 時:2017年5月27日(土)14:00〜
場 所:京都大学・法経北館3F 法学部第8演習室 
地 図 http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r_y/ (6番の建物 南側に入口)
報告者:山本 武彦氏(早稲田大学)
議 題:「東芝ココム違反事件から30年―国際輸出管理レジームの過去と現在」

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