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第1回研究会1st

日 時:2016年9月26日(月)14:30〜16:00
場 所:神戸大学法学部第2学舎3階・中会議室
    地図 http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/rokkodai-dai1.html → 31番
報告者:平 覚 氏(大阪市立大学教授)
議 題:GATT21条に基づく貿易制限措置の司法判断可能性

概 要
GATT21条(ならびにGATS14条の2およびTRIPS73条)の安全保障例外は、「自己判断条項(self-judging clause)」としての性質を持つとされる。同条に基づく貿易制限措置は、WTOの紛争解決手続において司法審査に服しうるのか、服しうるとすればそれはどの程度か。本報告では、この問題を検討するため、関連する国家実行、国際判例および若干の学説を検討した。そして、GATT21条が、DSBの管轄権を排除するという加盟国の合意は存在しないこと、むしろ、特定の貿易制限措置が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であるかどうかを決定する各加盟国の裁量権をDSBが尊重すべきとする審査基準(standard of review)とみなしうることを明らかにした。そして、そのような審査基準であるとした場合、パネルや上級委員会が、具体的にどの程度まで加盟国の裁量を審査しうるのかの問題について、1つの可能性を示唆するものとして、ICJジプチ対フランス事件におけるKeith裁判官の個別意見などを検討した。質疑では、「自国の」安全保障に言及する21(b)は、国際の平和と安全のために援用可能か、「締約国が・・・必要であると認める」という文言からすると審査の余地はないのではないかなどの論点をめぐって活発な議論が行われた。

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