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各研究テーマResearch Themes

研究代表者【1】

京都大学 法学研究科
教授 浅田 正彦

【テーマ】

『大量破壊兵器不拡散のための経済制裁の研究』

【概要】

大量破壊兵器の拡散防止の取組みにおいてとりわけ注目されてきたのは、北朝鮮とイランに対する経済制裁である。両国に対しては数次にわたる安保理決議が採択されており、その変遷自体も考察の対象となるが、その国内における実施も各国国内裁判所や地域的国際裁判所における裁判等において問題となっている。大量破壊兵器不拡散のための経済制裁は、国連の枠外においても、いわゆる独自制裁の形で実施されている。独自制裁は、国連制裁とは異なり、それ自体としても国際法上の合法性が問題となりうる。こうした不拡散を目的として実施される種々の経済制裁の国際法上の問題点を包括的に研究する。

研究分担者【11】

大阪女学院大学 国際・英語学部
教授 黒澤 満

【テーマ】

『核兵器廃絶に向けてのアプローチ』

【概要】

近年の核軍縮をめぐる議論においては、人道的アプローチが広く主張されるとともに、核兵器の廃絶に向けて、従来からの包括的な核兵器禁止条約(Nuclear Weapons Convention)以外に、核兵器国の参加を条件とせずまず核兵器の使用と保有を禁止する核兵器禁止条約(Treaty prohibitinig nuclear weapons)、核兵器禁止枠組み合意、さらにブロック積み上げ方式または漸進的アプローチが議論されている。これらのそれぞれの主張を検討するとともに、将来の方向性をも考察する。

早稲田大学 政治経済学術院
名誉教授 山本 武彦

【テーマ】

『軍備管理レジームと輸出管理レジームとの構造的・機能的連繋―冷戦時代とポスト冷戦時代との連続性と非連続性に関する研究』

【概要】

西側世界が構築したCOCOMレジームの果たした軍備管理上の役割をSALT・I、SALT・II前後の東西関係に引き寄せて、東芝事件(1987年)を事例研究に取り上げながら検証する。同時に、冷戦終結後の不拡散レジームと多国間輸出管理レジームの構造的・機能的な連繋(リンケージ)関係を冷戦時代と比較しながら検証し、連繋関係の連続性と非連続性の特徴を剔抉する。

大阪市立大学 法学研究科
教授 平 覚

【テーマ】

『安全保障を理由とする貿易および投資の制限の国際経済法上の位置づけ』

【概要】

安全保障を理由とする貿易および投資の制限は、GATT21条やFTA/BITにおける類似の例外条項により一般的に許容されていると解されているが、それは、これらの例外条項が多くの場合いわゆる「自己決定条項」の形式をとり、一見して援用国に全面的な裁量権を与えていることによる。しかし、紛争解決の文脈で、WTO司法機関や投資仲裁裁判所は、このような裁量権の行使を一切審査の対象とすることができないのであろうか。さしあたり、このような問題を念頭に置き、学説、判例および国家実行を検討し、貿易投資の自由化と主権国家の安全保障上の要請の均衡点を探ることにしたい。

 

同志社大学 ビジネス研究科
教授 村山 裕三

【テーマ】

『デュアルユース技術をめぐる輸出管理の諸問題』

【概要】

民生技術の急速な進歩により、輸出管理分野でも、民生と軍事分野の両方に活用できるデュアルユース技術の輸出管理が大きな課題になってきているが、本研究では、このデュアルユース技術の側面から、日本の輸出管理制度の諸問題を検討する。特に近年は、モノの管理に加えて、ヒトとカネのグローバル化に伴うintangible(目に見えない)技術の管理が重要性を増しており、この点を重点的に取り扱う。この課題を、大学における輸出管理や対内投資規制の制度的な課題を視野に入れて研究を行う。

 

京都産業大学 法学部
教授 岩本 誠吾

【テーマ】

『米国による無人戦闘機の輸出管理問題』

【概要】

米国は、2015年2月17日に「軍用無人航空システムに関する輸出政策」を公表したことで、厳格な条件付きではあるが、同盟国に武装ドローン(プレデターやリーパー)を提供することが可能になった。武装ドローンは、多数の文民被害を惹起し国際的批判を浴びている。そのような状況下での本政策は、従来の米国の通常兵器の移転政策、ミサイル技術管理体制(MTCR)及び武器貿易条約などとの関連性の中でどのように評価されるのか、そこでの問題点は何か。本研究は、最新兵器である武装ドローンの輸出管理問題を分析しようとするものである。

北海道大学 公共政策大学院
教授 鈴木 一人

【テーマ】

『安全保障貿易管理の国際政治上の諸問題』

【概要】

イランと北朝鮮の核開発に対する国連安保理制裁は、憲章第七章に基づく決議であるにもかかわらず、その履行は必ずしも一様ではなく、国際政治的な思惑が含まれる形で実施されている。また、安保理制裁と並行して各国の独自制裁も実施されているが、その効果についても、各国の政治的な関係が反映されている。国際レジームによる安全保障貿易管理は、各国の経済的な利得と外交安全保障戦略の中で実施されており、その効果も一様ではない。こうした安全保障貿易管理における各国ごとの政治的戦略がどのように一元化され、効果を生み出すのかについて検討する。

神戸大学 法学研究科
教授 玉田 大

【テーマ】

『安全保障を理由とした投資規制の分析』

【概要】

安全保障輸出管理は、貿易分野に加えて投資分野での規制が必要となっている。例えば、大量破壊兵器に転用可能な汎用品の生産技術やノウハウを有する企業が、外資企業に買収される危険があるためである。本研究では、投資自由化の大きな動きの中で、安全保障を理由とした外資参入規制が如何なる影響を受けているかを分析する。

神戸大学 国際協力研究科
教授 林 美香

【テーマ】

『軍縮・軍備管理条約と輸出管理』

【概要】

軍縮・軍備管理条約の中には、武器等の規制にあたって、他国への移譲を禁止する条約が多くある。輸出管理はその基本的な手段であり、これらの条約の実効性を左右する。この研究では、対象兵器や対象物質の移譲を禁止するNPT, CWC, BWC等を題材に、輸出管理が果たす役割と課題を検討する。

 

神戸大学 法学研究科
教授 川島 富士雄

【テーマ】

『電子商取引の促進とサイバーセキュリティ規制間の調整 』

【概要】

環太平洋パートナーシップ協定第14章は電子商取引を促進するための先進的な国際的規律を導入した。他方で、サイバー空間の安全保障を理由とした規制にも一定の正当な政策目的が認められる。国際経済法上、これら対立しうる2つの価値の間でいかなるバランスを確保すべきか検討する。

青山学院大学 国際政治経済学部
教授 阿部 達也

【テーマ】

『軍縮関連条約に基づく汎用物質の輸出入規制』

【概要】

軍縮関連条約では汎用物質の拡散防止および平和利用の確保を目的として、締約国による汎用物質の輸出入が規制されている。規制の方法として、非締約国に対する輸出の禁止および制限や締約国間の輸出入のデータ管理がある。条約の実施を通じて明らかになった問題を特定し、それらの問題に対する取り組みについて検討を行う。

慶應義塾大学 法務研究科
教授 青木 節子

【テーマ】

『米欧の改正輸出管理規則が安全保障に与える影響』

【概要】

米国では、輸出規制改革に伴い、従来武器輸出法規則(AECA/ITAR)下で軍需品リスト(USML)に掲載されていた品目の一部が汎用品輸出管理法規則(EAA/EAR)の商業規制リスト(CCL)に順次移管されつつある。当然EAR自体の改正も伴い、たとえば20169月の改正では、みなし再輸出管理の範囲が緩和される方向での変更となった。同じく汎用品目の輸出規制を行うEU輸出管理規則も改正作業の途中であり、たとえば、新たな人権侵害防止を目的とするキャッチオールも一定の品目に取り入れられることとなった。そこで、米欧の汎用品目の輸出管理法規則の改正の状況、理由、方向性を比較検討し、それが世界の安全保障輸出管理に与える具体的な変化を考察する。

連携研究者【2】

東京大学 法学政治学研究科
教授 中谷 和弘

【テーマ】

『我が国における外資規制及び安全保障輸出管理のあり方についての研究』

【概要】

私は既に「外資規制と国際法―国家安全保障、公の秩序の維持に基づく外資規制の位相―」「安全保障輸出管理と国際法」といった論文を公表してきた。これらを踏まえ、また国際社会の新たな動向をふまえた上で、我が国における実効的かつ現実的な外資規制及び安全保障輸出管理のあり方について検討し、提言することにしたいと考えている。

東京大学 政策ビジョン研究センター
客員研究員 高屋 友里

【テーマ】

『安全保障貿易管理における信頼醸成措置の発展と課題:衛星打ち上げ機に着目して』

【概要】

大量破壊兵器の不拡散レジームは多国間条約およびその検証制度を中核とする。しかし近年、軍民両用技術の平和利用が進むと、既存の検証制度を補強する必要性が生じ、信頼醸成措置の発展が顕在する。本研究は、衛星打ち上げ機であるロケットに着目し、その移転および使用に関する信頼醸成措置が輸出管理に与える影響を明らかにすることで、安全保障貿易管理の課題を検討する。

 

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