お知らせ
2024年7月23日 
南極巨大海底カーテン（ジオエンジニアリング）構想に関する研究会を開催します
7月30日に「南極の科学と国際動向を考える研究会」第21回例会をオンラインにて開催します。今回は、極域海洋学がご専門の北海道大学低温科学研究所の中山佳洋先生をゲストにお招きして、最近益々注目を集めている西南極の氷床融解を遅らせて地球規模の海面上昇に歯止めをかけようという壮大なジオエンジアリング構想につき、議論します。この会では、この構想の南極科学界における捉えられ方に加えて、構想の初期フィールドテストやデータ収集が始まった場合、それら調査研究活動は、南極条約体制が定める科学活動の透明性確保や「説明する法的責任」に照らして、問題がないかといった観点から議論します。関連資料は、上記例会ページから閲覧可能です。なおこの課題は、8月にチリ・プコンで開催されるSCARオープン・サイエンス・コンフェレンス(OSC)において、柴田センター長の研究報告のトピックにもなっております。SCAR OSCプログラム8月23日の「科学に基づくコンセンサス」Session 46の中で現地報告予定です。
2024年6月12日
第46回南極条約協議国会議について、柴田センター長が研究会で報告を行いました
2024年6月8日、南極国際動向研究会第20回例会を、京都の国際法研究会の場をお借りして開催し、柴田センター長が「第46回南極条約協議国会議（インド・コチ、2024年5月20日〜30日）概要報告」として報告を行い、研究会メンバーと議論を行いました。柴田センター長は、過去のATCM出席時と比較しての今次会合の雰囲気や南極ガバナンスをめぐる主要論点とその結末を整理して紹介した上で、BBNJ協定と南極条約体制の関係、カナダとベラルーシの協議国資格を巡る国際法政策的論点などにつき学術的分析を行いました。当日配布したレジュメと手元に準備していたメモが、第20回例会ページから閲覧できます。ご参照下さい。
2024年5月2日
46 ATCM（インド）で南極ガバナンスに関するセミナーを開催します！
韓国KOPRI、ホスト国インド政府とKobe PCRCの共催にて、南極ガバナンスに関する国際セミナー「変わりゆく南極、将来の挑戦」を、インド・コーチで開催される第46回南極条約協議国会議(ATCM)初日の5月20日（月）現地時間お昼の時間帯に開催します（日本との時差は3時間半ですので日本時間夕方４時開始）。ATCM会議場内で開催されるため、対面アクセスがATCM代表団員に限定されますが、オンラインでライブ放映されますので、世界中どこからでも視聴できます。第1パネルでは、南極ガバナンスの現状を「科学外交」「多様化するアクター」という観点から議論し、第2パネルでは、「将来世代への責任と我々の約束」という視点で、南極のグローバル化、環境責任、観光活動、安全性確保という観点から議論します。セミナーのYouTube動画が配信されてします。是非、ご覧下さい。
2024年4月18日
科学に基づく南極ガバナンスのあり方を論じた国際共著論文が発表されました！
柴田センター長による国際共同研究に基づく大変重要な研究成果が発表されました。海洋科学及び政策分野でインパクトが高い国際ジャーナルMarine Policy誌に、論文「国際ガバナンスのための科学的アドバイス：南極条約体制におけるSCARの役割に関する証拠に基づく視点」が掲載されました。科学のために、そして科学に基づくガバナンスのモデルケースとされてきた南極条約体制に対して、昨今、重大な疑義が提起されていました。その疑義を、南極条約体制の下での各種制度的枠組みや手続に関する精確な理解とそれを根拠づける証拠とに基づき反駁しつつ、南極条約体制がいかに科学に基づく政策決定を行っているかを精確に提示した論文です。SCARの内部事情を熟知するChown博士（前SCAR議長、オーストラリア）、CEPでの環境政策決定過程を知るBastmeijer教授（オランダ）やGilbert博士（ニュージーランド）、そしてCCAMLRを研究しているBrooks教授（米国）、そしてより一般的に南極条約体制の正当性とそのレジリエンスを論じてきた柴田の合作ならではの研究成果です。オープンアクセスでダウンロード自由です。
2024年4月4日 
柴田センター長がラップランド大学北極センター・科学助言委員会メンバーに任命されました！
柴田センター長が、北極研究で世界をリードするラップランド大学北極センターの科学助言委員会委員に選出されました。任期は、2024年から2年間です。助言委員会は、北極センターの研究調査計画等につきアドバイスをする機関です。なお、2023年から始まっている柴田センター長が研究代表を務めるJSPS科学研究費「海外連携研究」においても、極域ガバナンス研究を拡大・強化することを目的として、同センターを極域法に関する国際共同研究を展開する海外連携拠点として位置づけています。今後は、北極センターの助言委員会メンバーとしても、PCRCとの極域国際法研究の国際連携強化を図っていきます。
2024年4月1日
「南極における雪氷ジオエンジニアリングのガバナンス」（英語でのセミナー）のYouTube動画を公開しました
3月4日に開催した第27回PCRC国際法セミナーの内容を動画としてオンデマンドで閲覧できます。これ以上の海面上昇を予防するために科学者の間で議論されている南極氷床保全技術、具体的には流出速度が速い西南極の2つの氷河の前方海底に巨大なカーテンを構築して、暖かい海流の進入を堰き止めようというアイデアにつき分かりやすく解説した後、国際関係論が専門のパトリック・フラム博士がそのガバナンス上のリスクにつき指摘しています。その後、海洋物理学が専門の北海道大学の青木茂教授が科学的側面から、そして柴田センター長が国際法的側面からコメントをしています。全体で約1時間の動画です。こちら
からご覧下さい。
2024年3月19日
注目を集める北極における海底ケーブルの保護についてまとめたファクトシートを発表！
昨年10月にフィンランドとエストニアをつなぐ海底ケーブルが何者かによって破損された事件は記憶に新しいかと思います。北極圏における国際政治状況が緊迫する中で、北極圏の人々の社会生活の向上にとっても、また日本と北米及びヨーロッパの間の通信状況改善にとっても、北極圏に敷設される海底ケーブルを開発維持し、それを保護することが益々重要になってきています。この度、柴田センター長が研究代表を務めるArCS II国際法制度課題は、「ブリーフィングペーパー・シリーズ」（BPS）第10号として、この問題に光を当てるファクトシートを発表しました。二人の専門家が、北極圏における海底ケーブルが直面する課題、現在進行中の北極圏横断海底ケーブルプロジェクトの現状、沿岸国の国内法および政策の現状、そして国際協力のあり方と安全保障上の課題などについてわかりやすく解説しています。北大西洋条約機構（NATO）が設置した重要海底インフラを調整する機関や、2023年7月に署名された日本とEUの海底ケーブル強靱化のための協力覚書など、最近の対応についても紹介しています。是非、ご覧下さい。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら。
Last updated July 23, 2024