お知らせ


2022年5月19日

ロシアから来日中のセルグーニン教授による特別セミナー「ウクライナ危機後の北極国際協力のゆくえ」を開催しました

2022年5月17日(火)、JSPS招へい外国人研究者・神戸大学大学院国際協力研究科 招へい教授のアレクサンダー・セルグーニン教授(ロシア・サンクトペテルブルク大学教授・国際関係論)によるGSICS特別セミナー/第20回PCRC国際法セミナーを開催しました。本セミナーはGSICSの授業の一環として対面にて行われました。セミナーでは、ウクライナ危機後の北極国際協力への影響と残された可能性につき幅広く議論が行われました。参加した学生からは、このような困難の中でこそ対面で率直に学術的議論をすることの重要性につき確認があった他、世界秩序の再構成と北極ガバナンスのあり方、いわゆる北極エクセプショナリズムの妥当性、中国との関係、ウクライナ危機の平和的解決の可能性などにつき質問がありました。これに対しセルグーニン教授からは、ウクライナ危機の背後にある西側諸国の最近の動向、ウクライナ問題に対するロシアの戦略、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟とウクライナ問題の違い、中ロ関係の最近の変化、BRICs枠組みの活用、国際裁判による平和的解決は困難であろうなど、核心に迫る回答がなされました。ウクライナ侵略が進行中の情勢下でこそ、ロシア人の北極域研究の権威と対話ができる機会は貴重であり、有意義なセミナーとなりました。


2022年4月22日

「北極を知るための国際法~北極域を持続的に利用するための国際ルールとは?」ウェブページが公開されました!

このウェブページは北極域の持続的利用の観点から特に関連する7つのキーワード:国際法・人々・LNG・航路・漁業・汚染・将来に基づいて関連する国際法を解説しています。北極域にアクセスする日本のステークホールダーに向けて、国際ルールに基づいた行動指針を提示することを目的として作成されました。「さらに学ぶ」では、最新の研究成果や国際法教科書の関連情報なども紹介しています。「関連する国際法・国際文書」では関連する条約・国際文書にアクセスできます。このウェブページは、三井物産環境基金2019年度研究助成「国際法規範の実施による北極資源の持続可能な利用の実現」の研究成果の一部として作成されました。神戸大学のプレスリリースもご覧下さい。


2022年4月4日

米国の若手研究者と柴田センター長の共著による北極域の海洋酸性化に関するブリーフィングペーパー・シリーズ第7号が発行されました

ArCS Ⅱ国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ(BPS)第7号“Ocean Acidification in the Arctic – Scientific and Governance Responses(北極域の海洋酸性化–科学的およびガバナンスの対応)”が発行されました。この第7号は、2021年11月に開催された第14回極域法国際シンポジウム(PLS)にて設置されたArCS Ⅱ課題間連携特別セッション「人新世における極域ガバナンス:海洋酸性化を題材に」に基づいて、PLSフェローとして採用された大学院生、ジェン・エヴァンス氏(米国デンバー大学)が、ArCS II国際法制度課題代表の柴田教授と共にファクトシートとして編纂したものです。このファクトシートでは、海洋酸性化問題について国際法学的研究を続けるティム・スティーヴンズ教授 (オーストラリア・シドニー大学)と、極域での海洋酸性化のメカニズムを探る観測と研究を続ける原田尚美氏 (海洋研究開発機構)によるPLSでの研究報告に基づき、最新の科学調査の状況とそれに対する極域ガバナンスの現状について解説しています。 プレスリリースと文書のダウンロードは こちら


2022年3月29日

極域協力研究センター(PCRC)学術研究員 募集期間の延長について(お詫び)

極域協力研究センター(PCRC)学術研究員の募集に関しまして、J-RECINおよび当センターホームページに掲載した応募用メールアドレスに誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。これまでご応募いただいた方で当センターから受領確認のメールを受信していない方は、下記募集要項のメールアドレス宛に再送をお願いいたします。これに伴い、募集期間を2022年4月15日(金)まで延長します。詳細は以下をご覧ください。
神戸大学 極域協力研究センター(PCRC)学術研究員の募集

募集は終了いたしました。


2022年3月23日

ウクライナ侵攻後の南極条約体制による対応:ヘミングス博士への反論記事を掲載しました!

ニュージーランドの国際関係論研究者のアラン・ヘミングス博士が、ウクライナ侵攻後に南極条約体制が沈黙を続けるのは不適切だ、5月23日から始まるドイツでのATCMにロシアとベラルーシ代表は参加させるべきではないなどと主張する記事が掲載されました。これに対して、柴田センター長が、国際法的な分析を加えて反論しています。ロシア代表をATCMに参加させないのは、ロシアの条約上のATCM参加権を侵害することになり、そうした措置につき、法的根拠を明確にせずして対抗措置として実施することの問題、一方的な南極条約停止措置の応酬が、ひいては南極条約体制全体の瓦解にもなり得るとして警鐘を鳴らしています。世界中で数万人の読者がいるネット情報誌Polar Connectionでの、政策的インパクトのある議論が展開されています。


2022年3月21日

ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第6号「Environmental regulation of Arctic shipping: Recent developments(北極海運の環境規制をめぐる最近の動き)」が発行されました

国際法制度課題がArCS IIにおける研究成果を広く社会に還元することを目的として発行している「ブリーフィングペーパー・シリーズ」(BPS)において、第6号「Environmental regulation of Arctic shipping: Recent developments(北極海運の環境規制をめぐる最近の動き)」(ファクトシート)が発行されました。執筆者は、国立極地研究所国際北極環境研究センターの西本健太郎教授です。第6号では、北極域における船舶運航の影響を軽減するための環境規制について、北極評議会における取組みと国際海事機関(IMO)における国際的な規則・基準作りに着目し、近年どのような国際的な議論が行われているのかを紹介しています。 プレスリリースと文書のダウンロードは こちら


Last updated May 19, 2022

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