お知らせ


2022年9月22日

JSPS招へい外国人研究者のキース・バステマイヤー教授(極域法、環境法)による公開セミナーを開催します

2022年9月28日(水)17:00から、第21回PCRC国際法セミナーを開催します。対面を基本としますが、オンラインからの視聴も可能にします。オンライン視聴ご希望の方は、前日までにPCRCの古畑までご連絡下さい。ZOOM URLをお送りします。
スピーカーは、9月9日より30日までJSPS招へい外国人研究者としてPCRCに滞在中のキース・バステマイヤー先生です。バステマイヤー先生は、9月1日よりグローニンゲン大学教養学部の北極センターに移籍され、北極・南極研究教授に就任されています。南極条約協議国会議(ATCM)には、オランダ代表団の一員として毎年参加されており、ATCMの意思決定過程の現場感覚もお持ちです。今次セミナーでは、ATCMにおけるコンセンサス決定の意義と課題につき、南極観光規制の事例を題材としてお話いただきます。バステマイヤー先生と直接交流できる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。詳しくはビラをご覧ください。


2022年9月12日

オランダ・フローニンゲン大学北極センター長のバステマイヤー教授をPCRC招へい教授として受け入れています!

日本学術振興会(JSPS)招へい外国人研究者及び神戸大学招へい教授として、Kees Bastmeijier先生が9月30日までPCRCで共同研究を実施されます。研究テーマは、「南極条約体制における意思決定とソフトローの役割」です。Bastmeijier先生は、2022年9月1日より長年勤めておられたティルブルグ大学からフローニンゲン大学に移籍され、同大学教養学部にある北極センターのセンター長に就任されており、今後のPCRCとの学術協力関係の構築に期待が膨らみます。写真は、GSICS前で、同じくJSPSのポスドクフェローとして滞在中(2021年11月〜2023年10月)のZia Madani博士と一緒です。


2022年8月17日

PCRCフェローの稲垣博士とマダニ博士が、北極科学外交ウェビナーシリーズの教訓につき重要な報告書を共同執筆し発表しました

稲垣治博士とZia Madani博士は、今年2月から3月にかけてArCS IIとハーバード大学が共催した北極科学外交ウェビナーシリーズのラポルツールとして、この度、その成果と教訓を包括的にまとめた重要で示唆に富む報告書を、他の関係者との共著として発表しました。ロシアによるウクライナ侵略にも関わらず、北極科学の専門家たる基調講演者と49カ国からの参加者は、包摂的に北極科学協力の課題について活発に議論しました。その教訓の一つは、国際北極科学協力を強化するためには、北極圏国と非北極圏国の科学者、先住民族、若手研究者、政策決定者、研究費助成機関など関連する利害関係者の間での包摂的な対話の継続が必要不可欠だということです。報告書は、自由にダウンロード可能です(画像をクリック下さい)。


2022年8月5日

柴田センター長が、極域の人文社会科学系研究で定評のある専門誌The Polar Journalの編集委員に就任しました!

The Polar Journalは、Taylor & Francis社から年2号発刊されている比較的新しい極域専門誌(2022年が12巻目)ですが、人文社会科学系に特化しており、CiteScore (Scopus) 最上位Q1に位置づけられている近年注目を集める英文雑誌です。この度、柴田センター長が、当該編集委員会(editorial board)メンバーに就任しましたThe Polar Journalはまた、SCAR人文社会科学常設委員会(SC-HASS)とも連携しており、同委員会が企画するアクショングループやセミナーなどの研究成果を発表する媒体にもなっています。なお、柴田センター長は他に、ブリル社発刊のYearbook of Polar Lawの共同編集委員長、ケンブリッジ出版会発刊のPolar Recordの編集諮問委員も務めています。


2022年7月25日

世界最大の南極学術会議SCAR OSCにて、ウクライナ侵略後の南極条約体制の強靭性につき研究報告を行います!

8月1日から開催されるSCAR Open Science Conference (OSC)に、南極国際動向研究会が提案していたセッション「人新世における南極条約体制の強靭性」が採択され、柴田センター長は「侵略と南極条約体制:南極例外説の終焉か?」、マダニ上級研究員は「ロシアによるウクライナ侵攻と南極条約体制の強靭性」、稲垣研究員は「南極条約体制における累積的影響概念の展開」と題して報告する他、同研究会のメンバーの多くが研究報告を行います。会議は完全オンラインで、登録無料です。詳細は、南極国際動向研究会のページをご覧下さい。SCAR OSCの登録はこちらより。https://app.scar2022.org/login.php


2022年6月28日

欧州議会外交委員会における公聴会「南極ガバナンスの組織的枠組とその将来」

6月14日欧州議会外交委員会の公聴会において、米国ウィルソンセンター上級研究員のEvan Bloom氏が「南極ガバナンスの組織的枠組とその将来」と題して意見を述べました。Bloom氏は、南極外交を検討する上で南極条約協議国会議(ATCM)と南極海洋生物保存委員会(CCAMLR)の動向を統合的に検討する必要性を説きます。南極条約体制の現時点の課題として、気候変動下の南極環境保護、海洋保護区設置を含む漁業管理、環境責任附属書VIの未発効などを挙げつつ、資源問題への対応につきロシアと中国の反対姿勢が状況を難しくしていると分析します。コウテイペンギン保護措置に中国が反対するなど、南極条約体制におけるコンセンサスは益々難しくなっており、ウクライナ状勢もATCMの運営に困難を投げかけていること(ベルリン会合ではウクライナは対面参加、ロシアはオンライン参加、最終報告書採択にロシアが反対など)、そして10月のCCAMLRでは漁獲量さえ合意できない可能性があること、などを指摘しています。Bloom氏の発言全文はこちらからダウンロードできます。


Last updated September 22. 2022

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