お知らせ


2022年8月5日

柴田センター長が、極域の人文社会科学系研究で定評のある専門誌The Polar Journalの編集委員に就任しました!

The Polar Journalは、Taylor & Francis社から年2号発刊されている比較的新しい極域専門誌(2022年が12巻目)ですが、人文社会科学系に特化しており、CiteScore (Scopus) 最上位Q1に位置づけられている近年注目を集める英文雑誌です。この度、柴田センター長が、当該編集委員会(editorial board)メンバーに就任しましたThe Polar Journalはまた、SCAR人文社会科学常設委員会(SC-HASS)とも連携しており、同委員会が企画するアクショングループやセミナーなどの研究成果を発表する媒体にもなっています。なお、柴田センター長は他に、ブリル社発刊のYearbook of Polar Lawの共同編集委員長、ケンブリッジ出版会発刊のPolar Recordの編集諮問委員も務めています。


2022年7月25日

世界最大の南極学術会議SCAR OSCにて、ウクライナ侵略後の南極条約体制の強靭性につき研究報告を行います!

8月1日から開催されるSCAR Open Science Conference (OSC)に、南極国際動向研究会が提案していたセッション「人新世における南極条約体制の強靭性」が採択され、柴田センター長は「侵略と南極条約体制:南極例外説の終焉か?」、マダニ上級研究員は「ロシアによるウクライナ侵攻と南極条約体制の強靭性」、稲垣研究員は「南極条約体制における累積的影響概念の展開」と題して報告する他、同研究会のメンバーの多くが研究報告を行います。会議は完全オンラインで、登録無料です。詳細は、南極国際動向研究会のページをご覧下さい。SCAR OSCの登録はこちらより。https://app.scar2022.org/login.php


2022年6月28日

欧州議会外交委員会における公聴会「南極ガバナンスの組織的枠組とその将来」

6月14日欧州議会外交委員会の公聴会において、米国ウィルソンセンター上級研究員のEvan Bloom氏が「南極ガバナンスの組織的枠組とその将来」と題して意見を述べました。Bloom氏は、南極外交を検討する上で南極条約協議国会議(ATCM)と南極海洋生物保存委員会(CCAMLR)の動向を統合的に検討する必要性を説きます。南極条約体制の現時点の課題として、気候変動下の南極環境保護、海洋保護区設置を含む漁業管理、環境責任附属書VIの未発効などを挙げつつ、資源問題への対応につきロシアと中国の反対姿勢が状況を難しくしていると分析します。コウテイペンギン保護措置に中国が反対するなど、南極条約体制におけるコンセンサスは益々難しくなっており、ウクライナ状勢もATCMの運営に困難を投げかけていること(ベルリン会合ではウクライナは対面参加、ロシアはオンライン参加、最終報告書採択にロシアが反対など)、そして10月のCCAMLRでは漁獲量さえ合意できない可能性があること、などを指摘しています。Bloom氏の発言全文はこちらからダウンロードできます。


2022年6月24日

北極評議会のゆくえ最新情報:ロシア脱退か、ロシア+BRICS諸国の拡大会議か?

6月17日、2つの興味深いネット記事が発表されました。いずれも北極評議会(AC)の将来のありうべき姿を暗示するものであり、水面下で北極圏7ヶ国とロシアとの間で激しい駆け引きが行われていることを物語っています。1つはブルッキングス研究所研究員へのインタビュー記事で、ロシア抜きで一部のAC作業を再開するとした北極圏7ヶ国の今後の動きが、ロシアのACからの脱退に導く可能性、もう1つはACの高級北極実務者会合議長であるロシアのコルシュノフ大使のシンポジウムでの発言を紹介した記事で、ロシア抜きのACは意味がなく、今後はBRICS諸国などの非北極圏国と共に「北極協力をグローバル化する」方策につき指摘しているものです。この2つの記事を紹介した稲垣博士の分析をご覧下さい。


2022年6月9日

北極圏7ヶ国が、ロシアの参加を要しない北極評議会プロジェクトの一部を再開すると発表

6月8日、ロシアを除く北極圏7ヶ国は北極評議会のプロジェクトを、ロシア抜きで再開すると発表しました。同7ヶ国は、ロシアによるウクライナ侵略直後の3月3日、北極評議会の活動を一時停止すると発表しつつ、同評議会の活動が特に北極先住民族等にとって重要であるとして、活動継続に向けた必要な方策(necessary modalities)について検討するとしていました。今回の声明は、その「方策」の第一段となります。詳しくはこちらの分析記事をご覧下さい。


2022年6月8日

ウクライナ侵略を受けたロシア排除の動きについて、柴田センター長が産経新聞の取材に応じました

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、日本国内の大学等においてもロシア・ロシア人研究者を締め出す動きが出ています。そのような中、PCRCが5月24日に発表したプレスリリース「ウクライナ侵略後の極域科学外交のあり方について ― ロシアとの対話を継続する重要性 ―」を見た産経新聞記者からの取材を受け、柴田センター長が北極域研究におけるロシア排除の現状について語りました。内容は、6月1日ウェブ記事(有料)「研究の世界で進むロシア排除 北極圏や宇宙開発などでは影響も」及び6月2日朝刊紙面「露排除 学術分野で支障も 北極圏研究・宇宙開発に知見」に掲載されています。


Last updated August 5, 2022

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