稲垣治研究員が米国コロラド州のコロラド大学ボルダー校で開催される
オーストラリア・タスマニア大学法学研究科/海洋南極研究所(IMAS)教授の
9月20-21日、柴田センター長、
チリのプコン市で開催されていた2024年SCARオープン・サイエンス・コンフェレンスにおいて、柴田センター長がニュージーランドのカンタベリー大学博士課程院生のNatasha Gardiner氏と共催したセッション「南極条約体制における最善の入手可能な科学に基づくコンセンサス」では、多くの議論が展開され成功理のうちに終えることができました。二人のフェローからの短い報告書（英文）が公表されています。
8月19日より23日まで、南極研究に関する世界最大の学術会合SCARオープン・サイエンス・コンフェレンス(OSC)がチリ南部のリゾート地プコンで開催され、柴田センター長は、
7月30日に「南極の科学と国際動向を考える研究会」第21回例会をオンラインにて開催します。今回は、極域海洋学がご専門の北海道大学低温科学研究所の中山佳洋先生をゲストにお招きして、最近益々注目を集めている西南極の氷床融解を遅らせて地球規模の海面上昇に歯止めをかけようという壮大なジオエンジアリング構想につき、議論します。この会では、この構想の南極科学界における捉えられ方に加えて、構想の初期フィールドテストやデータ収集が始まった場合、それら調査研究活動は、南極条約体制が定める科学活動の透明性確保や「説明する法的責任」に照らして、問題がないかといった観点から議論します。関連資料は、
デンマーク・コペンハーゲン大学博士課程のアナ・ステラ・エバスマイヤーさんが1月31日に神戸大学PCRC学術研究員として着任されます。PCRCにおいては「北極海運におけるブラックカーボン排出量の規制の実施主体に関する国際法上の研究」を主テーマとして、国際法、気候変動法についての研究をされる予定です。この滞在期間中には、3月に東京で開催される
11月4日、日本学術振興会(JSPS)ポスドク外国人研究員として、PCRCで研究中のZia Madani博士が、甲南高等学校（兵庫県芦屋市）で「サイエンス・ダイアログ」を行いました。「サイエンス・ダイアログ」は、JSPSのフェローシップ制度で滞在中の優秀な若手外国人研究者を講師として高等学校等に派遣し、自身の研究や出身国に関する講義を英語で行うプログラムです。Madani博士は、"My Journey as a Polar Law-Science-Policy Researcher"というテーマで、ご自身の生まれ故郷であるイランの食文化・芸術、カナダでの生活、南極や北極における環境問題や法政策的な課題などを高校生に向けて英語で講義をしました。甲南高校生には、Madani博士のバックグラウンドや研究の魅力が伝わり、有意義な講義となりました。PCRCの地域貢献活動としても、注目されます。講義の様子は、甲南高等学校のHPでも大々的に紹介されています。
神戸大学国際共同研究強化事業C型の支援の下、フィンランド・ラップランド大学北極センター教授のティモ・コイヴロバ先生を、神戸大学客員教授として受け入れています。11月1日から来年3月末までの5ヶ月間です。その間、PCRCにおいて、「ウクライナ侵攻後の極域ガバナンス体制のレジリエンス研究」というテーマの下で、共同研究と教育に携わっていただきます。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で、ロシアが重要なプレイヤーである北極及び南極の国際ガバナンスのあり方がどう変化していくのか、公開セミナーなど注目のイベントが目白押しです。乞うご期待。
日本学術振興会(JSPS)招へい外国人研究者及び神戸大学招へい教授として、Kees Bastmeijier先生が9月30日までPCRCで共同研究を実施されます。研究テーマは、「南極条約体制における意思決定とソフトローの役割」です。Bastmeijier先生は、2022年9月1日より長年勤めておられたティルブルグ大学からフローニンゲン大学に移籍され、同大学教養学部にある北極センターのセンター長に就任されており、今後のPCRCとの学術協力関係の構築に期待が膨らみます。写真は、GSICS前で、同じくJSPSのポスドクフェローとして滞在中(2021年11月〜2023年10月)のZia Madani博士と一緒です。
6月14日欧州議会外交委員会の公聴会において、米国ウィルソンセンター上級研究員のEvan Bloom氏が「南極ガバナンスの組織的枠組とその将来」と題して意見を述べました。Bloom氏は、南極外交を検討する上で南極条約協議国会議(ATCM)と南極海洋生物保存委員会(CCAMLR)の動向を統合的に検討する必要性を説きます。南極条約体制の現時点の課題として、気候変動下の南極環境保護、海洋保護区設置を含む漁業管理、環境責任附属書VIの未発効などを挙げつつ、資源問題への対応につきロシアと中国の反対姿勢が状況を難しくしていると分析します。コウテイペンギン保護措置に中国が反対するなど、南極条約体制におけるコンセンサスは益々難しくなっており、ウクライナ状勢もATCMの運営に困難を投げかけていること（ベルリン会合ではウクライナは対面参加、ロシアはオンライン参加、最終報告書採択にロシアが反対など）、そして10月のCCAMLRでは漁獲量さえ合意できない可能性があること、などを指摘しています。Bloom氏の発言全文は
6月17日、２つの興味深いネット記事が発表されました。いずれも北極評議会(AC)の将来のありうべき姿を暗示するものであり、水面下で北極圏7ヶ国とロシアとの間で激しい駆け引きが行われていることを物語っています。１つはブルッキングス研究所研究員へのインタビュー記事で、ロシア抜きで一部のAC作業を再開するとした北極圏7ヶ国の今後の動きが、ロシアのACからの脱退に導く可能性、もう１つはACの高級北極実務者会合議長であるロシアのコルシュノフ大使のシンポジウムでの発言を紹介した記事で、ロシア抜きのACは意味がなく、今後はBRICS諸国などの非北極圏国と共に「北極協力をグローバル化する」方策につき指摘しているものです。この２つの記事を紹介した
5月24日にドイツ・ベルリンで第44回南極条約協議国会議が予定どおり対面（オンライン併用）で開催されました。ロシアによるウクライナ侵略からちょうど3ヶ月、両国が対等に意思決定権を有する多国間条約外交会議で議論する希有な機会となりました。日本、米国、英国、中国、インド、フィンランド、スウェーデンなど、ウクライナ危機後のキー・プレイヤーも協議国として参加しています。日本は4年後の2026年に、この会議をホストする予定です。会議の詳細や事実関係はまだ学術的に検証できる段階ではありませんが、ウクライナ代表団長の出身母体である教育科学省HPで公表された情報及び会議主催国であるドイツ外務省HPで公開されたモーガン外務副大臣兼気候問題特使の会議冒頭挨拶文から、柴田センター長が読み解きます。
北極域研究加速プロジェクト(ArCS II)の企画として、ハーバード大学ロースクール交渉プログラムと共催して、北極科学外交に関するウェビナーを2月21日、3月10日、3月24日の全3回開催します。このウェビナーは、北極科学協力に係わる科学界及び政策決定を主導しているリーダー達を集め、両者の実践的な対話を実現することが目的です。検討の具体的題材として北極科学大臣会合(ASM)や北極科学協力協定を取り上げ、特に第２回目は「科学的情報を如何に政策決定に資するエビデンスにできるか」という興味深いテーマで基調講演と議論が行われます。2月11日までに登録されることをお勧めしますが、基調講演を中心としたプレナリーセッションの視聴は直前登録でも可能です。詳細は
2021年11月21日〜23日に、PCRCが主催して
2021年11月18日〜19日、南極研究科学委員会(SCAR)の下部組織、人文社会科学常設委員会
柴田明穂センター長が研究代表者として申請していた科学研究費・挑戦的研究（開拓）「人新世のもとにおける南極条約体制のレジリエンス研究」が採択されました。JAMSTECの原田尚美さん、北大の青木茂先生など自然科学系の研究者と共に推進する学際的南極研究です。2021年度から５年間をかけて、強力に南極条約体制研究を進めていきます。乞うご期待下さい。
2021年6月16日、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領がジュネーブで会談しました。会談後の個別記者会見において、プーチン大統領は、ロシアが北極の軍事化を進めているとする米国の批判には「根拠がない」と述べるとともに「ロシアは北極海航路に関する国際規範を完全に遵守する」と発言しました。古畑特命助教による
柴田明穂センター長（国際法制度課題代表者）は、国際法制度課題研究分担者・協力者とオンラインにて2021年度第1回全体会合および第2回研究会を開催しました。第2回研究会では柴田センター長から2021年4月19日にオンラインで開催された「北極に関する国際科学協力を促進するための協定の実施に関する第2回会合」について、日本政府代表団として参加した経験を踏まえて報告を行い、協定における北極科学調査の実施や公開データへのアクセスをめぐる国際交渉の場において日本のような北極評議会オブザーバー国が関与することの重要性や第2回会合で話題となった違反事例（alleged violations）の定義について国際法研究者間でディスカッションを行いました。本会合への参加報告は、
南極条約は2021年6月に発効60周年を迎えます。
南極の平和的利用・科学的調査の自由など、南極の未来を守るために作られた南極条約の重要性を再確認し、今後について考えるため、南極に関する有識者を招いて講演会を開催しました。基調講演を外務省国際法局長の岡野正敬氏が行い、総合司会は室山哲也氏（元NHK解説主幹）です。本講演はオンラインで開催されました。講演の一部につき、 
4月6日日本時間深夜に開催された標記オンラインセミナー
2020年11月9日- 30日、PCRCが企画・主催した第13回極域法国際シンポジウム（The 13th Polar Law Symposium；PLS）が開催されました。アジアで初めて神戸大学がホスト校となりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大のため、オンラインでの開催となりました。シンポジウムでは、極域国際法政策の立案・実施に必要とされる科学的知見と、政策および法との連関(Nexus)を学術的及び実践的に解明することを目的とするパネル（企画：柴田センター長と国立極地研究所・榎本浩之教授）や南極法政策と科学の諸課題を検討するパネル（企画：古畑特命助教、Zia Madani研究員）も設置されました。「極域科学と国際法」や「IPCC特別報告：極域に対する法政策的意義」など社会科学者と自然科学者が連携して極域における課題を考察するオンライン・ライブ・セミナーも開催されました。
Polar Record誌に
北極域研究推進プロジェクト（ArCS）を実施した人文・社会科学系の研究者が中心となってまとめた、
2024年3月19日 
注目を集める北極における海底ケーブルの保護についてまとめたファクトシートを発表！
昨年10月にフィンランドとエストニアをつなぐ海底ケーブルが何者かによって破損された事件は記憶に新しいかと思います。北極圏における国際政治状況が緊迫する中で、北極圏の人々の社会生活の向上にとっても、また日本と北米及びヨーロッパの間の通信状況改善にとっても、北極圏に敷設される海底ケーブルを開発維持し、それを保護することが益々重要になってきています。この度、柴田センター長が研究代表を務めるArCS II国際法制度課題は、「ブリーフィングペーパー・シリーズ」（BPS）第10号として、この問題に光を当てるファクトシートを発表しました。二人の専門家が、北極圏における海底ケーブルが直面する課題、現在進行中の北極圏横断海底ケーブルプロジェクトの現状、沿岸国の国内法および政策の現状、そして国際協力のあり方と安全保障上の課題などについてわかりやすく解説しています。北大西洋条約機構（NATO）が設置した重要海底インフラを調整する機関や、2023年7月に署名された日本とEUの海底ケーブル強靱化のための協力覚書など、最近の対応についても紹介しています。是非、ご覧下さい。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら。
2024年2月7日 
南極氷床融解防止に巨大ダム？公開セミナーで議論します！
2024年3月4日（月）15時より、PCRC主催、南極国際動向研究会共催にて、公開セミナー「南極における雪氷ジオエンジニアリングのガバナンス」を開催します。報告者に、国際関係論がご専門のパトリック・フラム博士、コメンテイターに海氷専門家で北海道大学低温科学研究所の青木茂教授をお招きし、このセミナーでは、温暖化による海面上昇を防止する技術として、今科学界で話題になっている巨大ダムのような人工的な氷床保存装置に関する議論を紹介し、そのような技術を南極氷床に適用することの政治的法的リスクをガバナンスの観点から考察します。セミナー後のレセプションでは、南極から取り寄せた南極氷と共に飲み物をご用意しております。このセミナーは公開ですが、事前の登録をお願いしています。ご参加を希望される方は、2月29日（木）までにご登録ください。詳細はフライヤーをご覧ください。
2024年1月29日
ドイツの国際関係論研究者、フラム客員准教授との南極ガバナンス国際共同研究が始まります！
フランクフルト平和研究所のパトリック・フラム博士が、神戸大学国際共同研究強化事業C型プロジェクト「ロシアによるウクライナ侵略後のルールに基づく国際秩序の在り方に関する異分野共創研究」の下で、客員准教授として、1ヶ月半PCRCに滞在します。滞在中、南極における雪氷ジオエンジニアリング（最近のNature誌のニュース記事参照）や、より包括的に南極ガバナンスの地政学的変化をフラム博士が提唱する「Co-opetition（協力と競争）」という理論枠組で考察することなどにつき、柴田センター長と共同研究を進める予定です。
2024年1月25日
柴田センター長が、義務教育学校八多学園にて南極講演を行いました
1月24日、神戸市北区にある神戸市立義務教育学校八多学園の小学４年生から中学３年生向けに、柴田センター長が「国際法学者、初めて南極に立つ 南極の環境と平和を、どう守る？」と題して講演を行いました。講演では、2016-17年の南極地域観測隊に同行した際の動画や写真をふんだんに使いつつ、国際法を研究する柴田センター長が、なぜ南極に行ったのか、なぜ外交交渉の現場に立つのかなど、南極国際法研究の面白さと奥深さについて話しをしました。生徒さんからは、「国際法、興味がわきました。コンセンサスで決める理由も納得しました。」とのアンケート結果もいただきました。本企画は、日本極地研究振興会が支援している講師派遣制度を活用して行われました。
2024年1月22日
トルコの研究者と柴田センター長の共著によるトルコの北極ガバナンスへの関与に関するブリーフィングペーパー・シリーズ第９号が発行されました
国際法制度課題がArCS IIにおける研究成果を広く社会に還元することを目的として発行している「ブリーフィングペーパー・シリーズ」（BPS）第9号「トルコの北極ガバナンスへの関与：その歴史と今後の展望」が発行されました。この第9号は、トルコ共和国・アンカラ大学法学部のナッシ・サープ・エルグーヴェン助教と柴田センター長の共著によるもので、非北極圏国であるトルコが北極科学と北極外交に積極的に関与するようになってきている現状と、これまでの歴史的背景や極域科学研究などについて解説しています。またトルコは、北極に関する長期的な目標を掲げており、この過程において、スヴァ―ルバル条約への加盟は間違いなく重要な転換点となるとも指摘しており、興味深い洞察を含んでいます。是非、ご覧下さい。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら 。
2023年12月29日
柴田センター長が招待編集者となるAntarctic Science誌特別号が投稿をお待ちしています
2022年から若手研究者Yelena Yermakova氏（現在、米国プリンストン大学研究員）と Rebecca Hingley氏（現在、オーストラリア南極局職員）と企画されてきた雑誌特別号企画 The policy-law-science nexus in the Antarctic が、この度、ケンブリッジ大学出版会から発刊されているWeb of Science誌、Antarctic Scienceに掲載されることになりました。これはSCAR人文社会科学常設委員会(SC-HASS)の特別号のサブセクションとして位置づけられています。この特別号には、すでにZia Madani氏と柴田センター長との共著論文が掲載されており、若手研究者による論稿を含め、多くの投稿をお待ちしています。特別号サイトはこちら 。
2023年12月27日
南極シンポジウム「コウテイペンギンから考える 新・南極ガバナンス」の全編を収録したYouTube動画が公開されました！
このシンポジウム動画では、地球温暖化による南極海氷減少のペンギンへの影響がその種類や生息地域によっても違いがあること、減少傾向にあるコウテイペンギンを特別に保護しようとする試みが中国などの反対で難しい局面を迎えていること、そして国際法を駆使した外交力によっていかに南極ガバナンスを立て直していけるかなど、生態学者の渡辺佑基教授、国際法学者の柴田センター長、そして現役外交官の中村和彦外務省国際法局審議官などによる白熱した議論が展開されています。カットなしのシンポジウムの様子を、是非こちらのホームページからご覧下さい。
2023年11月13日
南極環境責任に関する国際ワークショップ（12月1日開催）の参加登録を開始しました！
PCRCでは、「南極ガバナンスの今後」と題した国際ワークショップを2023年12月1日（金）15:00より神戸大学で開催します。本ワークショップは、神戸大学国際協力研究科にて対面形式で開催されます。アジア4か国の法律家および政策専門家が神戸に集まり、南極条約および環境議定書の下での南極ガバナンスの将来について議論します。是非ご参加ください。Zoomウェビナーでの配信も予定しています。参加、視聴をご希望の方は、フライヤーをご覧いただき登録方法を確認のうえ、ご登録ください。このフライヤーはワークショップ開始まで定期的に更新されます。
2023年11月7日
柴田センター長の南極観光とコンセンサスに関する共著論文がアメリカ国際法雑誌に掲載されました！
柴田センター長と同大学客員教授として神戸大学に滞在していたこともあるKees Bastmeijier教授との国際共著論文が「アメリカ国際法雑誌（American Journal of International Law）」に掲載されました。本論文は、Kees Bastmeijier教授や米ウィルソンセンターのEvan Bloom上級研究員など、これまでPCRCが招へいし、共同で南極条約研究を進めてきた成果をまとめました。ATCMにおけるコンセンサス決定の意義とその課題や、その決定過程について論述がなされており、その歴史と背景を詳細に検討する上で重要な学術的成果であるだけでなく、今後の南極観光活動規制に関するATCMのコンセンサスに基づく意思決定の難しさと解決策など、政策議論をも左右しうる内容となっています。国際法と国際関係に焦点を当てた英語の学術雑誌であり、国際法専門誌としては世界最高峰の雑誌に掲載された本論文は、重要かつインパクトの高い研究成果として注目されています。
◦DOI: 10.1017/ajil.2023.34
◦Wilson Centerによる紹介文 Wilson Center's annoucement
2023年11月6日
南極公開シンポジウム「コウテイペンギンから考える 新・南極ガバナンス」の参加登録受付を開始しました
来る12月2日（土）に神戸大学において開催する第3回南極公開シンポジウム「コウテイペンギンから考える新・南極ガバナンス」のホームページを公開しました。参加登録の受付を開始しております。現地参加定員は30名となっておりますので、ホームページでご確認のうえ、11月24日（金）までにシンポジウム事務局までご連絡下さい。なお、ZOOMウェビナーでのライブ視聴も可能で、事前登録は11月30日（木）まで受け付けています。皆様のご参加をお待ちしております。
南極公開シンポジウムHP：
https://www.research.kobe-u.ac.jp/gsics-pcrc/antarctic_symposium2023/
2023年10月10日 
特集「ロシアによるウクライナ侵攻と極域国際協力のゆくえ」が南極と北極の総合誌『極地』に掲載されました
稲垣治PCRC研究員がゲストエディターとして企画した特集「ロシアによるウクライナ侵攻と極域国際協力のゆくえ」が、一般読者向けに南極・北極での最近の新しい動きをわかりやすく伝える総合誌『極地』第59巻第2号（2023年9月）に掲載されました。この特集の目的は、2022年2月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻が、南極と北極の国際協力、すなわち南極条約体制、南極における観測活動、北極評議会、北極先住民族組織、中央北極海無規制公海漁業防止協定などに対して与えた影響やその見通しを分析することにあります。本特集は、国際法学をはじめとするの専門家による7編の論文から構成されています。
2023年10月5日
柴田センター長とArCS II国際法制度課題メンバーが、2023 Arctic Circle Assemblyと第16回極域法シンポジウムで研究報告を行います
柴田センター長は、ArCS II国際法制度課題のメンバーである西本教授（東北大）、小坂田教授（中央大）、小島教授（中央大）、小林教授（小樽商科大）、そして若手研究者メンバーの稲垣研究員（神戸大）と鈴木氏（マギル大博士課程）と共に、また海外研究協力者であるKoivurova教授（ラップランド大）、Johnstone教授（アクレイリ大）、Shin副所長（KOPRI）、Flamm研究員（フランクフルト平和研究所）と共同で、アイスランド・レイキャビックで開催される2023年Arctic Circle Assembly (10月19-22日) とフェロー諸島トースハンで開催される第16回極域法シンポジウム（10月25-28日）において、セッションを立ち上げ、研究報告を行います。日本の国際法研究者がこれだけの数で両会議に参加するのは、恐らく初めてでしょう。柴田センター長は、加えて、アクレイリ大学極域法修士プログラムにて、北極及び南極ガバナンスにおける日本の貢献について、10月16日（現地）と11月27日（オンライン）で講義を行います。
2023年10月2日
南極公開シンポジウム「コウテイペンギンから考える 新・南極ガバナンス」を12月2日に開催します
2026年春に日本で開催される南極条約協議国会議（ATCM）にむけて、PCRCでは南極条約に関する公開シンポジウムを、毎年開催しています。第3回となる今回の主役は「コウテイペンギン」です。地球温暖化の影響で南極の氷が消失し、コウテイペンギンの繁殖が壊滅的影響を受けています。この問題を解決に導くために南極ガバナンスはどうあるべきか？ 外交、生物学、国際法学の専門家が徹底的に議論します。現地参加希望は、早めにシンポジウム事務局までご連絡下さい。詳細及びプログラムはこちらからご覧いただけます。
2023年9月29日
柴田センター長のインタビュー記事「南極の未来のために、日本が果たすべき役割を考える」
柴田センター長は、三菱財団の助成を受けた研究者として「Challenges for Future: 助成者インタビュー」を受け、9月29日三菱グループホームページにその記事が公開されました。インタビューの中で、「南極国際法」を研究テーマとして取り上げ、取り組むことになったきっかけ、国際法学者として初めて南極に赴くことになった経緯から、南極のために日本が果たすべき役割について、説明をしています。また、2026年に日本で開催されるATCMについても言及しています。インタビュー記事はこちらからご覧いただけます。
2023年9月1日
Kees Bastmeijer教授が神戸大学に客員教授として滞在されます。
神戸大学国際共同研究強化事業C型プロジェクト「ロシアによるウクライナ侵略後のルールに基づく国際秩序の在り方に関する異分野共創研究」の下で、オランダ・フローニンゲン大学のKees Bastmeijer教授を客員教授として1ヶ月間お迎えします。Bastmeijer教授は、自然保護と極域環境保護に関する国際法研究の専門家であり、毎年南極条約協議会（ATCM）にオランダ代表団の一員として参加しています。滞在中は、南極観光規制に関する共著論文の完成や南極ガバナンスにおける法政策と科学的知見の連携などにつき、柴田教授と共同研究を行います。
写真：兵庫県豊岡市にある小田井縣神社にて
2023年8月10日
柴田センター長が米国East-West Center主催の2023北太平洋北極会議に参加します
柴田センター長は、米国議会が設置したシンクタンク、East-West Center(EWC)と韓国海洋研究所(KMI)とが共催する2023年North Pacific Arctic Conferenceに招待され、8月16日〜18日の日程でEWCが本拠を置くハワイ州ホノルルにて、「北極ガバナンス：激変の中をどう進むべきか」と題する議論に参加します。柴田センター長は、その中でも北極科学外交に関するセッションでプレゼンを行い、世界中から集まった政府関係者、研究者、専門家、そして先住民族の代表者達と議論を交わします。柴田教授は、条約ベースで設置された北極科学協力の制度につき、北極科学協力協定や中央北極海漁業協定などを題材にしながら、南極条約とも比較しながら分析を行います。プログラムの詳細等は、EWCのホームページをご覧下さい。
2023年8月4日
柴田センター長が登壇する南極ガバナンス・セミナー動画が米国ウィルソンセンターから公開されました
2023年５月から６月にフィンランド・ヘルシンキで開催中のATCMに合わせて国際セミナー「今日の南極 人類の最後のフロンティア、科学と環境をめぐる挑戦」がヘルシンキ市庁舎で開かれ、柴田センター長が南極ガバナンスをめぐる挑戦とその解決策につき、米国ウィルソンセンターのブルーム氏、フローニンゲン大学のバステマイヤー教授と共に、ラップランド大学のコイブロヴァ教授の司会の下で議論しました。YouTube動画の1:43:00辺りから始まっています。セミナーの前半では、世界的に有名な探検写真家による南極海の生態系調査の様子も魅力的に動画で紹介されています。お楽しみ下さい！
2023年6月12日
柴田センター長の極域国際法研究が、神戸大学のSDGs取り組みで取り上げられました！
神戸大学では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル（CN）実現に向けた取り組みに貢献する研究を紹介しています。柴田センター長へのインタビュー記事は、「科学のフロンティアを扱う国際法 ―「地球を知る」ための極域研究」の表題で特集されており、極域での科学研究の推進や環境保全のための国際法は、SDGs全体に関わってくるとしたうえで、SDGs達成への課題、CN取り組みに欠けているもの、地球規模の課題解決に向けた極域研究のニーズの高まりについても触れています。
2023年5月15日
ヘルシンキATCM期間中に開催される南極シンポジウムを神戸PCRCが共催し、柴田センター長が講演します！
5月29日からフィンランド・ヘルシンキで第45回南極条約協議国会議(ATCM)が開催されます。その初日に、フィンランド外務省、ラップランド大学、米国ウィルソンセンター、そして神戸PCRC共催の公開シンポジウム「南極の今：地球最後のフロンティアにおける科学及び環境保護の課題」が開催され、その中の学術セッション「環境保護議定書25年と条約体制の課題」において、柴田センター長が南極法政策立案における科学及び科学的証拠の重要性について講演します。コイブロヴァ教授が座長、バステマイヤー教授とブルーム上級研究員が他のスピーカーで、神戸PCRCの2022年度同窓会さながらのパネルになっています。現地時間14時（日本時間20時）頃の登壇予定で、ライブストリームされます。詳細は画像をクリックして、プログラムをご覧下さい。