Polar Cooperation Research Centre (PCRC), Kobe University

昨年10月にフィンランドとエストニアをつなぐ海底ケーブルが何者かによって破損された事件は記憶に新しいかと思います。北極圏における国際政治状況が緊迫する中で、北極圏の人々の社会生活の向上にとっても、また日本と北米及びヨーロッパの間の通信状況改善にとっても、北極圏に敷設される海底ケーブルを開発維持し、それを保護することが益々重要になってきています。この度、柴田センター長が研究代表を務めるArCS II国際法制度課題は、「ブリーフィングペーパー・シリーズ」（BPS）第10号として、この問題に光を当てるファクトシートを発表しました。二人の専門家が、北極圏における海底ケーブルが直面する課題、現在進行中の北極圏横断海底ケーブルプロジェクトの現状、沿岸国の国内法および政策の現状、そして国際協力のあり方と安全保障上の課題などについてわかりやすく解説しています。北大西洋条約機構（NATO）が設置した重要海底インフラを調整する機関や、2023年7月に署名された日本とEUの海底ケーブル強靱化のための協力覚書など、最近の対応についても紹介しています。是非、ご覧下さい。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら。

2024年3月4日（月）15時より、PCRC主催、南極国際動向研究会共催にて、公開セミナー「南極における雪氷ジオエンジニアリングのガバナンス」を開催します。報告者に、国際関係論がご専門のパトリック・フラム博士、コメンテイターに海氷専門家で北海道大学低温科学研究所の青木茂教授をお招きし、このセミナーでは、温暖化による海面上昇を防止する技術として、今科学界で話題になっている巨大ダムのような人工的な氷床保存装置に関する議論を紹介し、そのような技術を南極氷床に適用することの政治的法的リスクをガバナンスの観点から考察します。セミナー後のレセプションでは、南極から取り寄せた南極氷と共に飲み物をご用意しております。このセミナーは公開ですが、事前の登録をお願いしています。ご参加を希望される方は、2月29日（木）までにご登録ください。詳細はフライヤーをご覧ください。

フランクフルト平和研究所のパトリック・フラム博士が、神戸大学国際共同研究強化事業C型プロジェクト「ロシアによるウクライナ侵略後のルールに基づく国際秩序の在り方に関する異分野共創研究」の下で、客員准教授として、1ヶ月半PCRCに滞在します。滞在中、南極における雪氷ジオエンジニアリング（最近のNature誌のニュース記事参照）や、より包括的に南極ガバナンスの地政学的変化をフラム博士が提唱する「Co-opetition（協力と競争）」という理論枠組で考察することなどにつき、柴田センター長と共同研究を進める予定です。

1月24日、神戸市北区にある神戸市立義務教育学校八多学園の小学４年生から中学３年生向けに、柴田センター長が「国際法学者、初めて南極に立つ　南極の環境と平和を、どう守る？」と題して講演を行いました。講演では、2016-17年の南極地域観測隊に同行した際の動画や写真をふんだんに使いつつ、国際法を研究する柴田センター長が、なぜ南極に行ったのか、なぜ外交交渉の現場に立つのかなど、南極国際法研究の面白さと奥深さについて話しをしました。生徒さんからは、「国際法、興味がわきました。コンセンサスで決める理由も納得しました。」とのアンケート結果もいただきました。本企画は、日本極地研究振興会が支援している講師派遣制度を活用して行われました。

国際法制度課題がArCS IIにおける研究成果を広く社会に還元することを目的として発行している「ブリーフィングペーパー・シリーズ」（BPS）第9号「トルコの北極ガバナンスへの関与：その歴史と今後の展望」が発行されました。この第9号は、トルコ共和国・アンカラ大学法学部のナッシ・サープ・エルグーヴェン助教と柴田センター長の共著によるもので、非北極圏国であるトルコが北極科学と北極外交に積極的に関与するようになってきている現状と、これまでの歴史的背景や極域科学研究などについて解説しています。またトルコは、北極に関する長期的な目標を掲げており、この過程において、スヴァ―ルバル条約への加盟は間違いなく重要な転換点となるとも指摘しており、興味深い洞察を含んでいます。是非、ご覧下さい。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら 。

2022年から若手研究者Yelena Yermakova氏（現在、米国プリンストン大学研究員）と Rebecca Hingley氏（現在、オーストラリア南極局職員）と企画されてきた雑誌特別号企画 The policy-law-science nexus in the Antarctic が、この度、ケンブリッジ大学出版会から発刊されているWeb of Science誌、Antarctic Scienceに掲載されることになりました。これはSCAR人文社会科学常設委員会(SC-HASS)の特別号のサブセクションとして位置づけられています。この特別号には、すでにZia Madani氏と柴田センター長との共著論文が掲載されており、若手研究者による論稿を含め、多くの投稿をお待ちしています。特別号サイトはこちら 。

このシンポジウム動画では、地球温暖化による南極海氷減少のペンギンへの影響がその種類や生息地域によっても違いがあること、減少傾向にあるコウテイペンギンを特別に保護しようとする試みが中国などの反対で難しい局面を迎えていること、そして国際法を駆使した外交力によっていかに南極ガバナンスを立て直していけるかなど、生態学者の渡辺佑基教授、国際法学者の柴田センター長、そして現役外交官の中村和彦外務省国際法局審議官などによる白熱した議論が展開されています。カットなしのシンポジウムの様子を、是非こちらのホームページからご覧下さい。

PCRCでは、「南極ガバナンスの今後」と題した国際ワークショップを2023年12月1日（金）15:00より神戸大学で開催します。本ワークショップは、神戸大学国際協力研究科にて対面形式で開催されます。アジア4か国の法律家および政策専門家が神戸に集まり、南極条約および環境議定書の下での南極ガバナンスの将来について議論します。是非ご参加ください。Zoomウェビナーでの配信も予定しています。参加、視聴をご希望の方は、フライヤーをご覧いただき登録方法を確認のうえ、ご登録ください。このフライヤーはワークショップ開始まで定期的に更新されます。

柴田センター長と同大学客員教授として神戸大学に滞在していたこともあるKees Bastmeijier教授との国際共著論文が「アメリカ国際法雑誌（American Journal of International Law）」に掲載されました。本論文は、Kees Bastmeijier教授や米ウィルソンセンターのEvan Bloom上級研究員など、これまでPCRCが招へいし、共同で南極条約研究を進めてきた成果をまとめました。ATCMにおけるコンセンサス決定の意義とその課題や、その決定過程について論述がなされており、その歴史と背景を詳細に検討する上で重要な学術的成果であるだけでなく、今後の南極観光活動規制に関するATCMのコンセンサスに基づく意思決定の難しさと解決策など、政策議論をも左右しうる内容となっています。国際法と国際関係に焦点を当てた英語の学術雑誌であり、国際法専門誌としては世界最高峰の雑誌に掲載された本論文は、重要かつインパクトの高い研究成果として注目されています。
◦DOI: 10.1017/ajil.2023.34
◦Wilson Centerによる紹介文 Wilson Center's annoucement

来る12月2日（土）に神戸大学において開催する第3回南極公開シンポジウム「コウテイペンギンから考える新・南極ガバナンス」のホームページを公開しました。参加登録の受付を開始しております。現地参加定員は30名となっておりますので、ホームページでご確認のうえ、11月24日（金）までにシンポジウム事務局までご連絡下さい。なお、ZOOMウェビナーでのライブ視聴も可能で、事前登録は11月30日（木）まで受け付けています。皆様のご参加をお待ちしております。
南極公開シンポジウムHP：
https://www.research.kobe-u.ac.jp/gsics-pcrc/antarctic_symposium2023/

稲垣治PCRC研究員がゲストエディターとして企画した特集「ロシアによるウクライナ侵攻と極域国際協力のゆくえ」が、一般読者向けに南極・北極での最近の新しい動きをわかりやすく伝える総合誌『極地』第59巻第2号（2023年9月）に掲載されました。この特集の目的は、2022年2月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻が、南極と北極の国際協力、すなわち南極条約体制、南極における観測活動、北極評議会、北極先住民族組織、中央北極海無規制公海漁業防止協定などに対して与えた影響やその見通しを分析することにあります。本特集は、国際法学をはじめとするの専門家による7編の論文から構成されています。

柴田センター長は、ArCS II国際法制度課題のメンバーである西本教授（東北大）、小坂田教授（中央大）、小島教授（中央大）、小林教授（小樽商科大）、そして若手研究者メンバーの稲垣研究員（神戸大）と鈴木氏（マギル大博士課程）と共に、また海外研究協力者であるKoivurova教授（ラップランド大）、Johnstone教授（アクレイリ大）、Shin副所長（KOPRI）、Flamm研究員（フランクフルト平和研究所）と共同で、アイスランド・レイキャビックで開催される2023年Arctic Circle Assembly (10月19-22日) とフェロー諸島トースハンで開催される第16回極域法シンポジウム（10月25-28日）において、セッションを立ち上げ、研究報告を行います。日本の国際法研究者がこれだけの数で両会議に参加するのは、恐らく初めてでしょう。柴田センター長は、加えて、アクレイリ大学極域法修士プログラムにて、北極及び南極ガバナンスにおける日本の貢献について、10月16日（現地）と11月27日（オンライン）で講義を行います。

2026年春に日本で開催される南極条約協議国会議（ATCM）にむけて、PCRCでは南極条約に関する公開シンポジウムを、毎年開催しています。第3回となる今回の主役は「コウテイペンギン」です。地球温暖化の影響で南極の氷が消失し、コウテイペンギンの繁殖が壊滅的影響を受けています。この問題を解決に導くために南極ガバナンスはどうあるべきか？　外交、生物学、国際法学の専門家が徹底的に議論します。現地参加希望は、早めにシンポジウム事務局までご連絡下さい。詳細及びプログラムはこちらからご覧いただけます。

柴田センター長は、三菱財団の助成を受けた研究者として「Challenges for Future:　助成者インタビュー」を受け、9月29日三菱グループホームページにその記事が公開されました。インタビューの中で、「南極国際法」を研究テーマとして取り上げ、取り組むことになったきっかけ、国際法学者として初めて南極に赴くことになった経緯から、南極のために日本が果たすべき役割について、説明をしています。また、2026年に日本で開催されるATCMについても言及しています。インタビュー記事はこちらからご覧いただけます。

神戸大学国際共同研究強化事業C型プロジェクト「ロシアによるウクライナ侵略後のルールに基づく国際秩序の在り方に関する異分野共創研究」の下で、オランダ・フローニンゲン大学のKees Bastmeijer教授を客員教授として1ヶ月間お迎えします。Bastmeijer教授は、自然保護と極域環境保護に関する国際法研究の専門家であり、毎年南極条約協議会（ATCM）にオランダ代表団の一員として参加しています。滞在中は、南極観光規制に関する共著論文の完成や南極ガバナンスにおける法政策と科学的知見の連携などにつき、柴田教授と共同研究を行います。

写真：兵庫県豊岡市にある小田井縣神社にて

柴田センター長は、米国議会が設置したシンクタンク、East-West Center(EWC)と韓国海洋研究所(KMI)とが共催する2023年North Pacific Arctic Conferenceに招待され、8月16日〜18日の日程でEWCが本拠を置くハワイ州ホノルルにて、「北極ガバナンス：激変の中をどう進むべきか」と題する議論に参加します。柴田センター長は、その中でも北極科学外交に関するセッションでプレゼンを行い、世界中から集まった政府関係者、研究者、専門家、そして先住民族の代表者達と議論を交わします。柴田教授は、条約ベースで設置された北極科学協力の制度につき、北極科学協力協定や中央北極海漁業協定などを題材にしながら、南極条約とも比較しながら分析を行います。プログラムの詳細等は、EWCのホームページをご覧下さい。

2023年５月から６月にフィンランド・ヘルシンキで開催中のATCMに合わせて国際セミナー「今日の南極　人類の最後のフロンティア、科学と環境をめぐる挑戦」がヘルシンキ市庁舎で開かれ、柴田センター長が南極ガバナンスをめぐる挑戦とその解決策につき、米国ウィルソンセンターのブルーム氏、フローニンゲン大学のバステマイヤー教授と共に、ラップランド大学のコイブロヴァ教授の司会の下で議論しました。YouTube動画の1:43:00辺りから始まっています。セミナーの前半では、世界的に有名な探検写真家による南極海の生態系調査の様子も魅力的に動画で紹介されています。お楽しみ下さい！

神戸大学では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル（CN）実現に向けた取り組みに貢献する研究を紹介しています。柴田センター長へのインタビュー記事は、「科学のフロンティアを扱う国際法 ―「地球を知る」ための極域研究」の表題で特集されており、極域での科学研究の推進や環境保全のための国際法は、SDGs全体に関わってくるとしたうえで、SDGs達成への課題、CN取り組みに欠けているもの、地球規模の課題解決に向けた極域研究のニーズの高まりについても触れています。

5月29日からフィンランド・ヘルシンキで第45回南極条約協議国会議(ATCM)が開催されます。その初日に、フィンランド外務省、ラップランド大学、米国ウィルソンセンター、そして神戸PCRC共催の公開シンポジウム「南極の今：地球最後のフロンティアにおける科学及び環境保護の課題」が開催され、その中の学術セッション「環境保護議定書25年と条約体制の課題」において、柴田センター長が南極法政策立案における科学及び科学的証拠の重要性について講演します。コイブロヴァ教授が座長、バステマイヤー教授とブルーム上級研究員が他のスピーカーで、神戸PCRCの2022年度同窓会さながらのパネルになっています。現地時間14時（日本時間20時）頃の登壇予定で、ライブストリームされます。詳細は画像をクリックして、プログラムをご覧下さい。

第25回PCRC国際法セミナーとして、「延長大陸棚の境界画定：中央北極海のシナリオ」を開催します。スピーカーは、ロシア出身で、現在ドイツ・ハンブルグ大学ポスドクフェローのエカテリーナ・アンツィジーナ博士です。この研究報告では、今年2月にロシアが国連の延長大陸棚限界委員会に提出した新たな情報を踏まえて、中央北極海において申請が重複しているカナダ、デンマーク、そしてロシア間の延長大陸棚の境界画定のあり得べきシナリオを語って頂きます。本件は、ロシアによるウクライナ侵略後も、北極沿岸国が国連海洋法条約の諸規定に従って協力して行動している例でもあります。

柴田明穂センター長は、同大学客員教授のティモ・コイブロヴァ教授との国際共著論文「2022年ロシアによるウクライナ侵略の果てに：ロシアと北極に関する国際協力はまだ可能か？」をPolar Record誌に発表しました。北極ガバナンス研究の第一人者であるコイブロヴァ教授と、国際法制度形成過程を研究してきた柴田教授の知見が共創した国際共同研究の成果として、ウクライナ侵攻後における北極域に関するロシアとの政府間協力が、いかなる国際法政策的環境の下で継続できているのかを分析し、将来の見通し等についての研究成果を発表しました。極域研究に特化した学術誌として学術界でも定評のあるPolar Record誌に掲載した本共著論文は、世界が注目する論稿となっており、世界的なインパクトを与えるものと期待されます。詳細はResearch at Kobeをご覧ください。

神戸大学大学院 国際協力研究科 極域協力研究センター (PCRC) では、ArCS II国際法制度課題研究成果の一環として、世界で唯一、北極と南極にフォーカスした国際法政策研究を査読付き論稿として掲載する学術年鑑である“極域法年鑑 (Yearbook of Polar Law) 第14巻”に北極ガバナンスの現状と課題につき異分野共創研究を通じて鋭く考察する４本の論稿を発表しました。「北極域とArCS IIの貢献」と題する特別セクションを設け、これまでの国際共同研究の成果をまとまった形で発表しました。セルグーニン教授との国際共著論文の中で、柴田教授は、北極科学協力協定を活用して、ロシアによるウクライナ侵攻後も、研究者個人レベルでの北極学術研究を進める可能性を示唆しています。 詳細はResearch at Kobeをご覧ください。

3月13日（月）14時より神戸大学PCRCにおいて、第24回PCRC国際法セミナーを開催します。「極域における国際法の将来像: ガバナンスとグローバルな挑戦」と題して、極域ガバナンスにおける国際法の役割につき議論します。アイスランド・アクレイリ大学 エイヨルファル・グルームンソン学長による北極科学外交の重要性に関する発表の後、デンマークとイギリスの若手研究者と准教授による研究発表と議論を予定しています。本セミナーは現地開催のみとなりオンラインでの配信はありません。事前に下記URLよりご登録いただき、是非、会場に足をお運びください。参加申込は2月28日（火）まで受け付けています。

デンマーク・コペンハーゲン大学博士課程のアナ・ステラ・エバスマイヤーさんが1月31日に神戸大学PCRC学術研究員として着任されます。PCRCにおいては「北極海運におけるブラックカーボン排出量の規制の実施主体に関する国際法上の研究」を主テーマとして、国際法、気候変動法についての研究をされる予定です。この滞在期間中には、3月に東京で開催されるISAR-7、また、神戸大学PCRC主催で3月13日に実施するセミナー「ガバナンスとグローバルな挑戦：極域における国際法の将来像」において、北極海航路におけるブラックカーボン排出規制に関する国際法についての研究報告を行う予定です。

神戸大学大学院国際協力研究科・極域協力研究センター（PCRC）では、極域などの地球フロンティア分野を題材に関連する国際法、国際関係論、国際ガバナンスを研究し支援する学術研究員を募集します。雇用期間は、2023年4月以降着任で、最長2025年3月末までを予定しています。ロシアによるウクライナ侵略を含め国際秩序のあり方が大きく問われている時に、その最先端の事例となる北極や南極といった地球フロンティア分野の国際ガバナンスの将来につき、PCRCで一緒に研究をしてみませんか。国内外の専門家や実務家との刺激的な議論に接する機会も多くあります。応募をお待ちしています。

JREC-IN

2023年3月2日（木）17時から、第23回PCRC国際法セミナーを開催します。米国ウィルソンセンター上級研究員のEvan Bloom氏（前・米国国務副次官補）を基調講演者に迎え、2022年10月に公表された米国北極戦略を中心に、激変する国際情勢の中における今後の極域ガバナンスのあり方や、そこにおける米国、日本、ロシア、中国の役割等について講演いただきます。その後、Timo Koivurova神戸大学客員教授等との討議を行います。本セミナーは神戸大学国際協力研究科で現地開催いたします。豊富な外交交渉経験を持つ専門家の話を直接聞ける貴重な機会です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。会場準備のため、【2月28日（火）まで～延長しました～】に事前登録をお願いします。詳細はビラをご覧下さい。

東京で開催される北極イベント(3月4-6日：Arctic Circle Japan Forum, 3月6-10日：ISAR-7)に合わせて、PCRCでは２つの国際セミナーを企画しています。いずれも公開で、神戸大学を会場として対面で開催します。是非、発表・参加をご計画下さい。3月2日（木）のセミナーでは、米国Wilson Center上級研究員のEvan Bloom氏を基調講演者にお迎えする予定です。3月13日（月）のセミナーは、「ガバナンスとグローバルな挑戦：極域における国際法の将来像」と題して、北極と南極に関わる国際法、国際政治学、安全保障の分野の研究者・実務家・ステークホルダーに集まっていただき、発表と議論を展開する予定です。後者については、【2月10日（金）〆切】で発表希望を受け付けています。詳しくは画像をクリック下さい。

GSICS創設30周年記念、神戸大学創立120周年記念の一環として、PCRC南極公開シンポジウム・シリーズ第2弾「変化する国際情勢と南極協力のゆくえ」を12月2日に開催します。オーストラリア国立大学Donald Rothwell教授をキーノートスピーカーにお迎えし、森下丈二教授（東京海洋大学）、Timo Koivurova教授（フィンランド・ラップランド大学/神戸大学客員教授）、柴田明穂PCRC所長が登壇し、ロシアによるウクライナ侵略など国際情勢が激変する中での南極地域を平和と科学に貢献する自然保護地域にするとした南極条約体制（ATS）の課題と今後について講演します。また中村卓司所長（国立極地研究所）、Patrizia Vigni准教授（イタリア・シエナ大学）、Zia Madani研究員（神戸大学）といった世界中の専門家による話題提供を受け、南極協力をいかに継続できるかにつき、議論します。なお、本シンポジウムはすべて英語で行われます。参加申し込みは11月28日まで、シンポジウムホームページで受け付けております。

11月4日、日本学術振興会(JSPS)ポスドク外国人研究員として、PCRCで研究中のZia Madani博士が、甲南高等学校（兵庫県芦屋市）で「サイエンス・ダイアログ」を行いました。「サイエンス・ダイアログ」は、JSPSのフェローシップ制度で滞在中の優秀な若手外国人研究者を講師として高等学校等に派遣し、自身の研究や出身国に関する講義を英語で行うプログラムです。Madani博士は、"My Journey as a Polar Law-Science-Policy Researcher"というテーマで、ご自身の生まれ故郷であるイランの食文化・芸術、カナダでの生活、南極や北極における環境問題や法政策的な課題などを高校生に向けて英語で講義をしました。甲南高校生には、Madani博士のバックグラウンドや研究の魅力が伝わり、有意義な講義となりました。PCRCの地域貢献活動としても、注目されます。講義の様子は、甲南高等学校のHPでも大々的に紹介されています。こちらをご覧下さい。

2022年11月28日（月）17:00から、第22回PCRC国際法セミナーを開催します。スピーカーは、11月1日より2023年3月31日まで神戸大学客員教授としてPCRCに滞在中のティモ・コイヴロバ先生です。コイヴロバ先生は、フィンランド・ラップランド大学教授で、北極国際法の専門家です。本セミナーでは、ロシアによるウクライナ侵略後の北極ガバナンスの変わりゆく形とそこにおけるフィンランドの役割について、また、先月10月に公表されたフィンランド政府委託の報告書も踏まえて、北極評議会やフィンランドのNATO加盟の意義についてもお話しいただきます。コイヴロバ先生と直接交流できる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。詳しくはビラをご覧ください。

神戸大学国際共同研究強化事業C型の支援の下、フィンランド・ラップランド大学北極センター教授のティモ・コイヴロバ先生を、神戸大学客員教授として受け入れています。11月1日から来年3月末までの5ヶ月間です。その間、PCRCにおいて、「ウクライナ侵攻後の極域ガバナンス体制のレジリエンス研究」というテーマの下で、共同研究と教育に携わっていただきます。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で、ロシアが重要なプレイヤーである北極及び南極の国際ガバナンスのあり方がどう変化していくのか、公開セミナーなど注目のイベントが目白押しです。乞うご期待。

10月12日から16日までレイキャビックで開催される標記２つの国際会議に、PCRCより柴田センター長とマダニ博士、そして神戸大学の修士課程院生６名が参加し、研究発表をしてきます。各会議のプログラム案は、画像をクリックして閲覧できます。なかでもハイライトは、約2000人が参加する世界最大の北極ステークホールダー会議であるアークティック・サークル総会で、柴田センター長が主催するセッション「Japan’s Contribution to the Central Arctic Ocean Agreement: Science, Indigenous knowledge, Rule of Law」です。このセッションは、ArCS II国際法制度課題が海洋課題の協力も得て設置し、いよいよ実施段階に入った中央北極海公海無規制漁業防止協定につき、ロシア侵略後の状況変化も踏まえて、日本が科学的知見や国際法研究でいかなる貢献ができるか、科学的知見と先住民族の知識とをいかに統合して協定の実施に役立てるか、などにつき討議します。第15回極域法国際シンポジウムでは、GSICS学生も研究報告します。10月9-11日には、アクレイリにあるアクレイリ大学、北極評議会の２つの作業部会事務局でも意見交換してきます。学生達の活躍の様子は、GSICSの公式インスタグラムでも配信しています。

2022年9月28日（水）17:00から、第21回PCRC国際法セミナーを開催します。対面を基本としますが、オンラインからの視聴も可能にします。オンライン視聴ご希望の方は、前日までにPCRCの古畑までご連絡下さい。ZOOM URLをお送りします。
スピーカーは、9月9日より30日までJSPS招へい外国人研究者としてPCRCに滞在中のキース・バステマイヤー先生です。バステマイヤー先生は、9月1日よりグローニンゲン大学教養学部の北極センターに移籍され、北極・南極研究教授に就任されています。南極条約協議国会議(ATCM)には、オランダ代表団の一員として毎年参加されており、ATCMの意思決定過程の現場感覚もお持ちです。今次セミナーでは、ATCMにおけるコンセンサス決定の意義と課題につき、南極観光規制の事例を題材としてお話いただきます。バステマイヤー先生と直接交流できる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。詳しくはビラをご覧ください。

日本学術振興会(JSPS)招へい外国人研究者及び神戸大学招へい教授として、Kees Bastmeijier先生が9月30日までPCRCで共同研究を実施されます。研究テーマは、「南極条約体制における意思決定とソフトローの役割」です。Bastmeijier先生は、2022年9月1日より長年勤めておられたティルブルグ大学からフローニンゲン大学に移籍され、同大学教養学部にある北極センターのセンター長に就任されており、今後のPCRCとの学術協力関係の構築に期待が膨らみます。写真は、GSICS前で、同じくJSPSのポスドクフェローとして滞在中(2021年11月〜2023年10月)のZia Madani博士と一緒です。

稲垣治博士とZia　Madani博士は、今年2月から3月にかけてArCS IIとハーバード大学が共催した北極科学外交ウェビナーシリーズのラポルツールとして、この度、その成果と教訓を包括的にまとめた重要で示唆に富む報告書を、他の関係者との共著として発表しました。ロシアによるウクライナ侵略にも関わらず、北極科学の専門家たる基調講演者と49カ国からの参加者は、包摂的に北極科学協力の課題について活発に議論しました。その教訓の一つは、国際北極科学協力を強化するためには、北極圏国と非北極圏国の科学者、先住民族、若手研究者、政策決定者、研究費助成機関など関連する利害関係者の間での包摂的な対話の継続が必要不可欠だということです。報告書は、自由にダウンロード可能です（画像をクリック下さい）。この報告書の要約和訳が作成されました。こちらからダウンロード可能です。

The Polar Journalは、Taylor & Francis社から年2号発刊されている比較的新しい極域専門誌（2022年が12巻目）ですが、人文社会科学系に特化しており、CiteScore (Scopus) 最上位Q1に位置づけられている近年注目を集める英文雑誌です。この度、柴田センター長が、当該編集委員会（editorial board）メンバーに就任しました。The Polar Journalはまた、SCAR人文社会科学常設委員会（SC-HASS）とも連携しており、同委員会が企画するアクショングループやセミナーなどの研究成果を発表する媒体にもなっています。なお、柴田センター長は他に、ブリル社発刊のYearbook of Polar Lawの共同編集委員長、ケンブリッジ出版会発刊のPolar Recordの編集諮問委員も務めています。

8月1日から開催されるSCAR Open Science Conference (OSC)に、南極国際動向研究会が提案していたセッション「人新世における南極条約体制の強靭性」が採択され、柴田センター長は「侵略と南極条約体制：南極例外説の終焉か？」、マダニ上級研究員は「ロシアによるウクライナ侵攻と南極条約体制の強靭性」、稲垣研究員は「南極条約体制における累積的影響概念の展開」と題して報告する他、同研究会のメンバーの多くが研究報告を行います。会議は完全オンラインで、登録無料です。詳細は、南極国際動向研究会のページをご覧下さい。SCAR OSCの登録はこちらより。https://app.scar2022.org/login.php

6月14日欧州議会外交委員会の公聴会において、米国ウィルソンセンター上級研究員のEvan Bloom氏が「南極ガバナンスの組織的枠組とその将来」と題して意見を述べました。Bloom氏は、南極外交を検討する上で南極条約協議国会議(ATCM)と南極海洋生物保存委員会(CCAMLR)の動向を統合的に検討する必要性を説きます。南極条約体制の現時点の課題として、気候変動下の南極環境保護、海洋保護区設置を含む漁業管理、環境責任附属書VIの未発効などを挙げつつ、資源問題への対応につきロシアと中国の反対姿勢が状況を難しくしていると分析します。コウテイペンギン保護措置に中国が反対するなど、南極条約体制におけるコンセンサスは益々難しくなっており、ウクライナ状勢もATCMの運営に困難を投げかけていること（ベルリン会合ではウクライナは対面参加、ロシアはオンライン参加、最終報告書採択にロシアが反対など）、そして10月のCCAMLRでは漁獲量さえ合意できない可能性があること、などを指摘しています。Bloom氏の発言全文はこちらからダウンロードできます。

6月17日、２つの興味深いネット記事が発表されました。いずれも北極評議会(AC)の将来のありうべき姿を暗示するものであり、水面下で北極圏7ヶ国とロシアとの間で激しい駆け引きが行われていることを物語っています。１つはブルッキングス研究所研究員へのインタビュー記事で、ロシア抜きで一部のAC作業を再開するとした北極圏7ヶ国の今後の動きが、ロシアのACからの脱退に導く可能性、もう１つはACの高級北極実務者会合議長であるロシアのコルシュノフ大使のシンポジウムでの発言を紹介した記事で、ロシア抜きのACは意味がなく、今後はBRICS諸国などの非北極圏国と共に「北極協力をグローバル化する」方策につき指摘しているものです。この２つの記事を紹介した稲垣博士の分析をご覧下さい。

6月8日、ロシアを除く北極圏７ヶ国は北極評議会のプロジェクトを、ロシア抜きで再開すると発表しました。同７ヶ国は、ロシアによるウクライナ侵略直後の3月3日、北極評議会の活動を一時停止すると発表しつつ、同評議会の活動が特に北極先住民族等にとって重要であるとして、活動継続に向けた必要な方策(necessary modalities)について検討するとしていました。今回の声明は、その「方策」の第一段となります。詳しくはこちらの分析記事をご覧下さい。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、日本国内の大学等においてもロシア・ロシア人研究者を締め出す動きが出ています。そのような中、PCRCが5月24日に発表したプレスリリース「ウクライナ侵略後の極域科学外交のあり方について ― ロシアとの対話を継続する重要性 ―」を見た産経新聞記者からの取材を受け、柴田センター長が北極域研究におけるロシア排除の現状について語りました。内容は、6月1日ウェブ記事（有料）「研究の世界で進むロシア排除　北極圏や宇宙開発などでは影響も」及び6月2日朝刊紙面「露排除　学術分野で支障も　北極圏研究・宇宙開発に知見」に掲載されています。

5月24日にドイツ・ベルリンで第44回南極条約協議国会議が予定どおり対面（オンライン併用）で開催されました。ロシアによるウクライナ侵略からちょうど3ヶ月、両国が対等に意思決定権を有する多国間条約外交会議で議論する希有な機会となりました。日本、米国、英国、中国、インド、フィンランド、スウェーデンなど、ウクライナ危機後のキー・プレイヤーも協議国として参加しています。日本は4年後の2026年に、この会議をホストする予定です。会議の詳細や事実関係はまだ学術的に検証できる段階ではありませんが、ウクライナ代表団長の出身母体である教育科学省HPで公表された情報及び会議主催国であるドイツ外務省HPで公開されたモーガン外務副大臣兼気候問題特使の会議冒頭挨拶文から、柴田センター長が読み解きます。こちらをご覧ください。

神戸大学大学院 国際協力研究科 極域協力研究センター (PCRC) では、ウクライナ侵略後の極域法秩序のあり方について研究しています。この度、米国ハーバード大学と共催した国際ウェビナーの成果として、ウクライナ侵略後においても、ロシア人研究者を含めた北極科学外交に関する対話を継続する必要性を訴えた柴田明穂センター長らの研究グループのCorrespondence記事が、4月28日にNature誌に掲載されました。詳細はResearch at Kobeをご覧ください。

5月4日、オンラインニュースサイト、High North Newsに米国ブルッキングス研究所研究員Jeremy Greenwood氏による北極評議会の今後に関する記事が掲載されました。米国政府に近い専門家による記事であり、その内容は北極評議会が実際にどうなるかにつき貴重な示唆を与えています。この記事は、北極協力の継続を可能にする「必要な方策」につき、いくつかの政策オプションを具体的・実務的に提示しています。これを稲垣治・PCRC研究員が解説し、分析します。こちらから閲覧・ダウンロードできます。

2022年5月17日（火）、JSPS招へい外国人研究者・神戸大学大学院国際協力研究科 招へい教授のアレクサンダー・セルグーニン教授（ロシア・サンクトペテルブルク大学教授・国際関係論）によるGSICS特別セミナー／第20回PCRC国際法セミナーを開催しました。本セミナーはGSICSの授業の一環として対面にて行われました。セミナーでは、ウクライナ危機後の北極国際協力への影響と残された可能性につき幅広く議論が行われました。参加した学生からは、このような困難の中でこそ対面で率直に学術的議論をすることの重要性につき確認があった他、世界秩序の再構成と北極ガバナンスのあり方、いわゆる北極エクセプショナリズムの妥当性、中国との関係、ウクライナ危機の平和的解決の可能性などにつき質問がありました。これに対しセルグーニン教授からは、ウクライナ危機の背後にある西側諸国の最近の動向、ウクライナ問題に対するロシアの戦略、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟とウクライナ問題の違い、中ロ関係の最近の変化、BRICs枠組みの活用、国際裁判による平和的解決は困難であろうなど、核心に迫る回答がなされました。ウクライナ侵略が進行中の情勢下でこそ、ロシア人の北極域研究の権威と対話ができる機会は貴重であり、有意義なセミナーとなりました。

このウェブページは北極域の持続的利用の観点から特に関連する7つのキーワード：国際法・人々・LNG・航路・漁業・汚染・将来に基づいて関連する国際法を解説しています。北極域にアクセスする日本のステークホールダーに向けて、国際ルールに基づいた行動指針を提示することを目的として作成されました。「さらに学ぶ」では、最新の研究成果や国際法教科書の関連情報なども紹介しています。「関連する国際法・国際文書」では関連する条約・国際文書にアクセスできます。このウェブページは、三井物産環境基金2019年度研究助成「国際法規範の実施による北極資源の持続可能な利用の実現」の研究成果の一部として作成されました。神戸大学のプレスリリースもご覧下さい。

ArCS Ⅱ国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ（BPS）第7号“Ocean Acidification in the Arctic – Scientific and Governance Responses(北極域の海洋酸性化–科学的およびガバナンスの対応)”が発行されました。この第7号は、2021年11月に開催された第14回極域法国際シンポジウム（PLS）にて設置されたArCS Ⅱ課題間連携特別セッション「人新世における極域ガバナンス：海洋酸性化を題材に」に基づいて、PLSフェローとして採用された大学院生、ジェン・エヴァンス氏（米国デンバー大学）が、ArCS II国際法制度課題代表の柴田教授と共にファクトシートとして編纂したものです。このファクトシートでは、海洋酸性化問題について国際法学的研究を続けるティム・スティーヴンズ教授 (オーストラリア・シドニー大学)と、極域での海洋酸性化のメカニズムを探る観測と研究を続ける原田尚美氏 (海洋研究開発機構)によるPLSでの研究報告に基づき、最新の科学調査の状況とそれに対する極域ガバナンスの現状について解説しています。 プレスリリースと文書のダウンロードは こちら 。

極域協力研究センター（PCRC）学術研究員の募集に関しまして、J-RECINおよび当センターホームページに掲載した応募用メールアドレスに誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。これまでご応募いただいた方で当センターから受領確認のメールを受信していない方は、下記募集要項のメールアドレス宛に再送をお願いいたします。これに伴い、募集期間を2022年4月15日(金)まで延長します。詳細は以下をご覧ください。
神戸大学 極域協力研究センター（PCRC）学術研究員の募集

募集は終了いたしました。

ニュージーランドの国際関係論研究者のアラン・ヘミングス博士が、ウクライナ侵攻後に南極条約体制が沈黙を続けるのは不適切だ、5月23日から始まるドイツでのATCMにロシアとベラルーシ代表は参加させるべきではないなどと主張する記事が掲載されました。これに対して、柴田センター長が、国際法的な分析を加えて反論しています。ロシア代表をATCMに参加させないのは、ロシアの条約上のATCM参加権を侵害することになり、そうした措置につき、法的根拠を明確にせずして対抗措置として実施することの問題、一方的な南極条約停止措置の応酬が、ひいては南極条約体制全体の瓦解にもなり得るとして警鐘を鳴らしています。世界中で数万人の読者がいるネット情報誌Polar Connectionでの、政策的インパクトのある議論が展開されています。

国際法制度課題がArCS IIにおける研究成果を広く社会に還元することを目的として発行している「ブリーフィングペーパー・シリーズ」（BPS）において、第6号「Environmental regulation of Arctic shipping: Recent developments（北極海運の環境規制をめぐる最近の動き）」（ファクトシート）が発行されました。執筆者は、国立極地研究所国際北極環境研究センターの西本健太郎教授です。第6号では、北極域における船舶運航の影響を軽減するための環境規制について、北極評議会における取組みと国際海事機関（IMO）における国際的な規則・基準作りに着目し、近年どのような国際的な議論が行われているのかを紹介しています。 プレスリリースと文書のダウンロードは こちら 。

3月3日、ロシアを除く北極評議会メンバー7ヶ国は、「ロシアによるウクライナ侵攻後の北極評議会に係る協力に関する共同声明」を発表しました。その英語全文と柴田センター長による私訳を掲載しました。7ヶ国は、現在ロシアが議長を務める北極評議会関係の会議に出席しないこととし、作業部会等の活動も一時的に停止するとしていますが、重要なポイントは、恐らくロシア抜きで今後の北極協力を続けるために必要な枠組み(necessary modalities)を検討し始めたということです。この点につき、ラップランド大学北極センターのTimo Koivurova教授の記事も参考になります。

ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第5号では、台湾海洋委員会が発行する機関誌『国際海洋情報』に掲載された台湾初となる北極域での観測に関する記事を紹介しています。また、台湾における北極域研究の現状、台湾が北極域研究へと乗り出した背景や関係する政府組織、今後の台湾の北極域政策に対する日本の影響等を分析しています。北極域に関心を示す台湾の最新動向を日本人向けに解説するファクトシートです。著者は、台湾人でPCRC学術研究員の林秀鳳氏です。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら 。

北極域研究加速プロジェクト(ArCS II)の企画として、ハーバード大学ロースクール交渉プログラムと共催して、北極科学外交に関するウェビナーを2月21日、3月10日、3月24日の全3回開催します。このウェビナーは、北極科学協力に係わる科学界及び政策決定を主導しているリーダー達を集め、両者の実践的な対話を実現することが目的です。検討の具体的題材として北極科学大臣会合(ASM)や北極科学協力協定を取り上げ、特に第２回目は「科学的情報を如何に政策決定に資するエビデンスにできるか」という興味深いテーマで基調講演と議論が行われます。2月11日までに登録されることをお勧めしますが、基調講演を中心としたプレナリーセッションの視聴は直前登録でも可能です。詳細はこちらまで。

今回発行された第4号はファクトシートで、2015年に発表された日本の北極政策の特徴を、同じ東アジア諸国で北極評議会オブサーバー国である、中国及び韓国の北極政策と比較検討しながら分析しています。日本の北極政策の改訂・更新が想定される中で、同じ北東アジアの有力国であり非北極圏国である日中韓3か国の北極政策の内容面について、政府関連文書および学術文献を用いて具体的に分析しています。このファクトシートの著者、メディ・デルヴォヴィッチ氏は、2020年5月から1年間、アイスランド・アクレイリ大学極域法プログラムと神戸大学大学院国際協力研究科の修士論文共同指導制度に基づいて、柴田センター長の下で修士論文を執筆していました。このファクトシートは、この修士論文の一部を柴田センター長と共に改訂し、日本の読者向けに執筆されたものです。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら 。

2021年11月21日〜23日に、PCRCが主催して第14回極域法国際シンポジウム(14 PLS)をハイブリッド形式で開催し、極域に係わる喫緊の法政策的課題につき、計54件のライブ口頭発表、計13件のオンライン文書発表の機会を提供し、世界中から331人の参加登録を得て、活発な議論が展開されました。特に、ArCS II国際法制度課題関連研究発表17件、課題連携研究発表5件が行われ、日本における北極国際法制度研究の進展を世界の極域法研究コミュニティに強く印象づけることができました。またその一部を日本語への同時通訳付きで一般公開し、日本の皆さまにも我々の研究の社会的意義につき考えていただくことができました。コロナ禍の影響が続く中、日本在住の研究者は久々の対面での議論を楽しみ、海外の参加者はオンラインで集結し、ハイブリッドならではの研究交流が行われました。(写真は、極域海洋酸性化問題を扱うArCS II課題連携研究発表の１つ）

2021年11月18日〜19日、南極研究科学委員会(SCAR)の下部組織、人文社会科学常設委員会SC-HASSの隔年学術研究大会が、その16年の歴史上アジア圏では初めて神戸大学でハイブリッド形式にて開催されました。冒頭の「日本セッション」では、柴田センター長の司会の下、南極観測隊に同行した心理学者、新聞記者、高校教諭が「日本の南極観測事業はいかに文系研究にも貢献できるか」をテーマに日本語で議論し、日英同時通訳を通じて世界中から327名の参加登録があった南極「文系」研究者にも紹介されました（写真）。この日本セッションの模様は、YouTubeでもご覧いただけます。

2021年12月7日（火）15:00から、オンラインにて、第19回PCRC国際法セミナー（ArCSⅡ国際法制度課題公開勉強会）を開催します。スピーカーは神戸大学大学院国際協力研究科客員教授／オランダ・ティルブルグ大学教授のキース・バステマイヤー先生です。バステマイヤー先生は、国際環境法、特に自然環境保全、Wildernessに関する国際法及びEU法研究の第一人者です。今回、日本での研究開始に先立ち、アイヌ民族を含む先住民族の文化から得られる国際環境法への示唆につき、「人間と自然の関係」に着目して現時点のお考えを披露いただきます。そしてJSPS招へい研究者として来日の際には、国際法研究者はもとよりArCS IIプロジェクトの関係研究者との議論を期待されておられます。
詳しくは添付をご覧ください。

PCRCは、この度、南極と北極の社会科学系研究を世界的にリードする2つの国際シンポジウムを主催します。いずれもアジア圏では初の誘致となる2つのシンポジウムが同時期に神戸大学で開催されることを記念し、『南極・北極が神戸にやってくる！？～文系が探求する世界～』と題して、両シンポジウムの中から一部の講演・発表を日英同時通訳付で一般公開します。南極と北極に関する世界的に著名な専門家による最先端の文系極域研究の世界をのぞいてみて下さい。神戸大学のプレスリリースもご覧下さい。

2017年から18年にPCRCにて学術研究員として在籍していたMarzia Scopelliti博士が、この度、博士論文をベースにした単著『国際気候変動法におけるNGO：北極先住民族を題材にして』を、我々にも馴染みあるラウトレッジ極域法シリーズから発刊されました。おめでとうございます！　Marziaは、PCRC在籍中、センターの運営を手伝っていただきながら、この研究テーマをずっと追い続けていました。

神戸大学大学院国際協力研究科・極域協力研究センター（PCRC）では、北極を中心に関連する国際法を研究する学術研究員を募集します。なお、本研究員は2020年6月から開始された文部科学省の北極域研究加速プロジェクト(ArCS-Ⅱ)の予算で雇用されます。雇用期間は2021年10月～2022年3月末の間の3ヵ月間程度となります。
神戸大学 極域協力研究センター（PCRC）学術研究員の募集
JREC-IN

この度、世界的に定評があるOxford Handbook of International Environmental Law　Second Edition (L. Rajamani and J. Peel eds., 2021)　が発刊され、国際環境法のすべての分野・項目をカバーする全67章、1232頁からなる大著に、日本人としては唯一、柴田センター長が第22章「信義誠実の原則」を執筆貢献しました。フィリップ・サンズの批評によると、「我々の時代における最高水準の重要な業績であり、最先端の研究者を集め、生態系に関するすべての側面を真にグローバルにそしてバランス良く記述している」とされています。詳しくはこちら .

柴田明穂センター長が研究代表者として申請していた科学研究費・挑戦的研究（開拓）「人新世のもとにおける南極条約体制のレジリエンス研究」が採択されました。JAMSTECの原田尚美さん、北大の青木茂先生など自然科学系の研究者と共に推進する学際的南極研究です。2021年度から５年間をかけて、強力に南極条約体制研究を進めていきます。乞うご期待下さい。

2021年6月16日、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領がジュネーブで会談しました。会談後の個別記者会見において、プーチン大統領は、ロシアが北極の軍事化を進めているとする米国の批判には「根拠がない」と述べるとともに「ロシアは北極海航路に関する国際規範を完全に遵守する」と発言しました。古畑特命助教による会談の概要と分析を掲載しています。

柴田明穂センター長（国際法制度課題代表者）は、国際法制度課題研究分担者・協力者とオンラインにて2021年度第1回全体会合および第2回研究会を開催しました。第2回研究会では柴田センター長から2021年4月19日にオンラインで開催された「北極に関する国際科学協力を促進するための協定の実施に関する第2回会合」について、日本政府代表団として参加した経験を踏まえて報告を行い、協定における北極科学調査の実施や公開データへのアクセスをめぐる国際交渉の場において日本のような北極評議会オブザーバー国が関与することの重要性や第2回会合で話題となった違反事例（alleged violations）の定義について国際法研究者間でディスカッションを行いました。本会合への参加報告は、ArCS Ⅱ専門家派遣・会議報告書ページにも公開されています。

去年に引き続き、PCRCはPolar Law Symposiumを主催します。11月21日〜23日に神戸大学出光記念講堂を主会場としつつ、全世界とオンラインで結んで、ハイブリッド形式で開催します。コロナ禍で傷ついた学術界に癒やしもたらすため、テーマソングに「瑠璃色の地球」を採用し、他方で極域法研究者に活力を与えるため、京都在住の書家からダイナミックな「極」の字を頂きました。大会テーマは、「瑠璃色の地球、極域からの法的メッセージ」です。 ８月２日がアブストラクトの提出〆切となっています。ぜひご参加ください。

南極条約は2021年6月に発効60周年を迎えます。 南極の平和的利用・科学的調査の自由など、南極の未来を守るために作られた南極条約の重要性を再確認し、今後について考えるため、南極に関する有識者を招いて講演会を開催しました。基調講演を外務省国際法局長の岡野正敬氏が行い、総合司会は室山哲也氏（元NHK解説主幹）です。本講演はオンラインで開催されました。講演の一部につき、 ホームページから、オンデマンドで視聴できるようにしております。

世界の南極研究を調整する国際団体、南極研究科学委員会(SCAR)には、人文社会科学系のグループ SC-HASSがあり、隔年で学術会議を開催しています。そのSC-HASS学術会議が、１１月18-19日に神戸PCRCがホストして、その歴上初めてアジアにおいて開催されます。コロナ禍の終息が不明な中、この会合は対面式とオンライン式併用のハイブリッド形式で開催される予定です。南極をめぐるガバナンスや国際法などの社会科学的研究のみならず、環境学や歴史学、更には文学や音楽に至るまで、幅広い分野の研究者が集まる会議です。８月２日を〆切にして、研究報告要旨の募集が始まっております。是非、ご参加下さい。

4月6日日本時間深夜に開催された標記オンラインセミナー「南極環境の保護：米国バイデン政権の優先課題は何にすべきか」は、柴田センター長の旧知の仲で、前米国国務省海洋極域担当次官補代理で、１月から同研究所の上級研究員となっているEvan Bloom氏が企画したものです。南極海MPA設置提案を含め、特に南極海の海洋環境保護に必要な科学的知見と政策的オプションにつきプレゼンがなされました。このセミナーの内容を、柴田センター長が「気づきの点」としてまとめ公表しました。詳細はこちら

日本とアイスランドが共催して5月に開催される第3回北極科学大臣会合の一環として、両国の北極研究協力の可能性につき意見交換するセミナーがオンラインで開催されました。柴田教授は、2015年から続いているアイスランド・アクレイリ大学極域法研究所/極域法修士課程コースとの極域法、北極国際法分野における研究教育での協力関係につき、同大学ジョンストン教授と共に、報告を行いました。質疑では、ArCS IIの下で両国研究者が取り組む可能性のある共同研究トピックにつき意見交換がなされ、海洋プラスチック問題に強い関心が示されました。

ArCSⅡ国際法制度課題では、研究成果を広く社会に還元することを目的として「ブリーフィングペーパー・シリーズ」を発行しています。ブリーフィングペーパー・シリーズの中で、日本及び関係各国の北極政策立案実施に資するような情報や政策オプションを提示することを目的としたものを「ポリシーブリーフ」として公表しており、関係ステークホールダーが関心を寄せる課題を国際法政策的視点から簡潔平易に解説しています。今回、そのポリシーブリーフとしては最初となる「日本の北極域関与に関する評価と今後の展望：ArCSの成果を踏まえた若手研究者からの示唆」を公表しました。このポリシーブリーフは、北極域研究推進プロジェクト（ArCS, 2015-20年）の下で国際法政策研究を実施したベルギー、日本、米国の若手研究者が、同プロジェクトにおける北極域への日本の関与の変化について考察したものです。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら

岡山大学法学会雑誌最新号（第70巻3-4号）に、柴田明穂「南極条約体制における管轄権：将来の対応にむけた前提的考察」が掲載されました。この論考は、柴田教授が進める南極条約体制の強靭性研究の一環であり、「南極の科学と国際動向を考える研究会」第9回研究会で紹介した、2019年ATCMに提出されたロシアの作業文書に触発されて執筆されています。領土権をめぐる紛争を棚上げした南極条約体制の下で、南極諸活動の規制の法的根拠となる国家の管轄権に関する国際法スキームがいかに発展してきたか、それが単なる領域的管轄権に代わる属人的管轄権の承認と実施ではなく、南極活動の種類やそれが提起する課題と時代背景に応じたテーラーメイドなスキームが、徐々に確立してきたことを跡づけています。

ASSWは、国際北極科学委員会(IASC)が主体となって、北極に関するほぼすべての分野の研究報告や、北極研究の国際的促進・調整を行うための会合、そしてIASC理事会や作業部会が開催される、北極に関する世界最大規模の年次会合です。今年は、ポルトガルが主催して、完全オンラインで開催されました。柴田教授は、IASC社会人間作業部会(SHWG)の日本選出メンバーとして、同部会の公開及び非公開会合に出席した他、阿部紀恵・PCRC研究員及び榎本浩之・NIPR教授と共著にて、ポスター報告「北極のより良い意思決定に向けた政策と法と科学の連携」を行いました。西本健太郎・東北大学教授は、BBNJと中央北極海における生態系管理に関する口頭報告を行いました。

2020年11月9日- 30日、PCRCが企画・主催した第13回極域法国際シンポジウム（The 13th Polar Law Symposium；PLS）が開催されました。アジアで初めて神戸大学がホスト校となりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大のため、オンラインでの開催となりました。シンポジウムでは、極域国際法政策の立案・実施に必要とされる科学的知見と、政策および法との連関(Nexus)を学術的及び実践的に解明することを目的とするパネル（企画：柴田センター長と国立極地研究所・榎本浩之教授）や南極法政策と科学の諸課題を検討するパネル（企画：古畑特命助教、Zia Madani研究員）も設置されました。「極域科学と国際法」や「IPCC特別報告：極域に対する法政策的意義」など社会科学者と自然科学者が連携して極域における課題を考察するオンライン・ライブ・セミナーも開催されました。詳細はこちら

ブリーフィングペーパー・シリーズは、ArCS II の下で「国際法制度課題」が他の課題と連携しながら進めている研究成果を広く社会に還元し、ステークホールダーが関心を寄せる問題について、国際法政策的視点から簡潔平易に解説することを目的として発行されます。このたび海洋課題との共同研究の成果として、北極海洋プラスチック問題の科学的知見の現状と、それに対処するための国際法的手段につき解説する第１号（英文）と第2号（和文）が発行されました。本件に関するプレスリリースはこちら。

Zia Madani・PCRC研究員（９月着任予定）とPLSフェローのGustavo Ramirez Bushheister氏による2本のカンファレンスレポートが、極域専門誌The Polar Journalに掲載されました。両名は柴田センター長が主催するPolicy-Law-Science Nexus in Polar RegionsパネルにおけるSCAR　SC-HASS (南極研究科学委員会　人文社会科学常設委員会)アクション・グループおよびAntarctic Treaty System Resilience Book Projectのメンバーとして活躍する若手研究者です。詳しくはSCAR　SC-HASSホームページをご覧ください。

柴田センター長企画の下、北極域研究推進プロジェクト（ArCS, 2015-2020年）および北極域研究加速プロジェクト(ArCS II, 2020-2025)の学際的研究成果として、北極資源開発の持続可能性を探究する10本の論文が、歴史と権威ある極域研究専門誌Polar Recordの特別号としてまとめられ、2020年12月に完結しました。北極における石油・ガスなどの鉱物資源開発をめぐる問題につき、国際法学者、政治学者、雪氷科学者、資源開発公社に勤める専門家による学際的な研究成果が纏められています。詳しくはプレスリリース(神戸大学HP)をご覧ください。

稲垣治・PCRC研究員と幡谷咲子・GSICS博士課程院生は南極条約体制に関する単独論文を、またPCRC学術研究員であったRomain Chuffart氏とLindsay Arthur氏との日本の北極政策に関する共著論文が、いずれも査読を経て掲載されました。これら論考は、2019年12月オーストラリア・ホバートで開催された第12回極域法国際シンポジウムでの研究報告を基にしています。

第13回極域法国際シンポジウムはコロナウィルス感染拡大の影響によりオンラインにて開催されました。それを受けて、シンポジウムの共催２大学とPCRCが協議した結果、2021年秋に開催される第14回極域法国際シンポジウムもPCRCがホスト校となって開催することになりました。

北極圏におけるプラスチック汚染を取り巻く現状とそれに対処するための法的枠組みについて議論しました。基調講演では、フィンランドの国際法学者Seita Romppanen准教授が、北極海洋プラスチック問題に対処する国際法のキャップがあることを指摘し、コメンテイターの豊島淳子氏（笹川平和財団海洋政策研究所）が最近の観測状況を含む関連する科学的知見を紹介しました。司会はPCRC上級研究員の阿部紀恵が務めました。オンライン参加の聴衆とも活発な質疑が行われました。

柴田センター長は、三菱財団から750万円の研究助成を受け、2020年10月から2022年3月まで「南極のあるべき将来像： 20205年日本開催会議に向けた総合的提案」の研究を行ないます。2025年に日本が開催国となる予定の南極条約協議国会議（ATCM）における議題項目に備えるため、南極条約体制が近い将来直面する法的、政策、科学および物流における課題に関する学際的かつ包括的な対話に基づく研究です。

柴田センター長は、北極域研究加速プロジェクト（ArCS II: Arctic Challenge for Sustainability II）戦略目標④「北極域の持続可能な利用のための研究成果の社会実装の試行・法政策的対応」に関連する研究課題「北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献」（国際法制度課題）のPIを務めます。15名の日本人法学研究者らとともに2025年までの約5年間の国家プロジェクト（年予算約2千万）における研究が進められます。ArCS II 国際法制度課題関連の業績一覧はこちらのページをご覧ください。

Andreas Raspotnik、AndreasØsthagen、Charles ColganによるPCRC第17回国際法セミナーにおけるプレゼンテーションに基づく新しいPCRCワーキングペーパーNo.12「青い北極圏経済についての議論-アラスカと北ノルウェーの漁業の事例研究」が発行されました。

助成対象の研究の目的は、先住民と環境保護に特に注意を払いながら北極圏の資源（石油とガスの開発、CAOにおける漁業、航路としての北極海など）の持続可能な利用を実現する方法を国際法的観点から研究することです。 この研究では、研究者のみならず、北極圏の資源開発に携わっている民間企業と議論することを目的としています。 資金は2020年4月から2020年3月までの2年間で、総予算は6,000,000円です。