お知らせ・イベント情報一覧

2022年5月23日

5月4日、オンラインニュースサイト、High North Newsに米国ブルッキングス研究所研究員Jeremy Greenwood氏による北極評議会の今後に関する記事が掲載されました。米国政府に近い専門家による記事であり、その内容は北極評議会が実際にどうなるかにつき貴重な示唆を与えています。この記事は、北極協力の継続を可能にする「必要な方策」につき、いくつかの政策オプションを具体的・実務的に提示しています。これを稲垣治・PCRC研究員が解説し、分析します。こちらから閲覧・ダウンロードできます。

2022年5月19日

2022年5月17日（火）、JSPS招へい外国人研究者・神戸大学大学院国際協力研究科 招へい教授のアレクサンダー・セルグーニン教授（ロシア・サンクトペテルブルク大学教授・国際関係論）によるGSICS特別セミナー／第20回PCRC国際法セミナーを開催しました。本セミナーはGSICSの授業の一環として対面にて行われました。セミナーでは、ウクライナ危機後の北極国際協力への影響と残された可能性につき幅広く議論が行われました。参加した学生からは、このような困難の中でこそ対面で率直に学術的議論をすることの重要性につき確認があった他、世界秩序の再構成と北極ガバナンスのあり方、いわゆる北極エクセプショナリズムの妥当性、中国との関係、ウクライナ危機の平和的解決の可能性などにつき質問がありました。これに対しセルグーニン教授からは、ウクライナ危機の背後にある西側諸国の最近の動向、ウクライナ問題に対するロシアの戦略、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟とウクライナ問題の違い、中ロ関係の最近の変化、BRICs枠組みの活用、国際裁判による平和的解決は困難であろうなど、核心に迫る回答がなされました。ウクライナ侵略が進行中の情勢下でこそ、ロシア人の北極域研究の権威と対話ができる機会は貴重であり、有意義なセミナーとなりました。

2022年4月22日

このウェブページは北極域の持続的利用の観点から特に関連する7つのキーワード：国際法・人々・LNG・航路・漁業・汚染・将来に基づいて関連する国際法を解説しています。北極域にアクセスする日本のステークホールダーに向けて、国際ルールに基づいた行動指針を提示することを目的として作成されました。「さらに学ぶ」では、最新の研究成果や国際法教科書の関連情報なども紹介しています。「関連する国際法・国際文書」では関連する条約・国際文書にアクセスできます。このウェブページは、三井物産環境基金2019年度研究助成「国際法規範の実施による北極資源の持続可能な利用の実現」の研究成果の一部として作成されました。神戸大学のプレスリリースもご覧下さい。

2022年4月4日

ArCS Ⅱ国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ（BPS）第7号“Ocean Acidification in the Arctic – Scientific and Governance Responses(北極域の海洋酸性化–科学的およびガバナンスの対応)”が発行されました。この第7号は、2021年11月に開催された第14回極域法国際シンポジウム（PLS）にて設置されたArCS Ⅱ課題間連携特別セッション「人新世における極域ガバナンス：海洋酸性化を題材に」に基づいて、PLSフェローとして採用された大学院生、ジェン・エヴァンス氏（米国デンバー大学）が、ArCS II国際法制度課題代表の柴田教授と共にファクトシートとして編纂したものです。このファクトシートでは、海洋酸性化問題について国際法学的研究を続けるティム・スティーヴンズ教授 (オーストラリア・シドニー大学)と、極域での海洋酸性化のメカニズムを探る観測と研究を続ける原田尚美氏 (海洋研究開発機構)によるPLSでの研究報告に基づき、最新の科学調査の状況とそれに対する極域ガバナンスの現状について解説しています。 プレスリリースと文書のダウンロードは こちら 。

2022年3月29日

極域協力研究センター（PCRC）学術研究員の募集に関しまして、J-RECINおよび当センターホームページに掲載した応募用メールアドレスに誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。これまでご応募いただいた方で当センターから受領確認のメールを受信していない方は、下記募集要項のメールアドレス宛に再送をお願いいたします。これに伴い、募集期間を2022年4月15日(金)まで延長します。詳細は以下をご覧ください。
神戸大学 極域協力研究センター（PCRC）学術研究員の募集

募集は終了いたしました。

2022年3月23日

ニュージーランドの国際関係論研究者のアラン・ヘミングス博士が、ウクライナ侵攻後に南極条約体制が沈黙を続けるのは不適切だ、5月23日から始まるドイツでのATCMにロシアとベラルーシ代表は参加させるべきではないなどと主張する記事が掲載されました。これに対して、柴田センター長が、国際法的な分析を加えて反論しています。ロシア代表をATCMに参加させないのは、ロシアの条約上のATCM参加権を侵害することになり、そうした措置につき、法的根拠を明確にせずして対抗措置として実施することの問題、一方的な南極条約停止措置の応酬が、ひいては南極条約体制全体の瓦解にもなり得るとして警鐘を鳴らしています。世界中で数万人の読者がいるネット情報誌Polar Connectionでの、政策的インパクトのある議論が展開されています。

2022年3月21日

国際法制度課題がArCS IIにおける研究成果を広く社会に還元することを目的として発行している「ブリーフィングペーパー・シリーズ」（BPS）において、第6号「Environmental regulation of Arctic shipping: Recent developments（北極海運の環境規制をめぐる最近の動き）」（ファクトシート）が発行されました。執筆者は、国立極地研究所国際北極環境研究センターの西本健太郎教授です。第6号では、北極域における船舶運航の影響を軽減するための環境規制について、北極評議会における取組みと国際海事機関（IMO）における国際的な規則・基準作りに着目し、近年どのような国際的な議論が行われているのかを紹介しています。 プレスリリースと文書のダウンロードは こちら 。

2022年3月21日

3月3日、ロシアを除く北極評議会メンバー7ヶ国は、「ロシアによるウクライナ侵攻後の北極評議会に係る協力に関する共同声明」を発表しました。その英語全文と柴田センター長による私訳を掲載しました。7ヶ国は、現在ロシアが議長を務める北極評議会関係の会議に出席しないこととし、作業部会等の活動も一時的に停止するとしていますが、重要なポイントは、恐らくロシア抜きで今後の北極協力を続けるために必要な枠組み(necessary modalities)を検討し始めたということです。この点につき、ラップランド大学北極センターのTimo Koivurova教授の記事も参考になります。

2022年2月21日

ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第5号では、台湾海洋委員会が発行する機関誌『国際海洋情報』に掲載された台湾初となる北極域での観測に関する記事を紹介しています。また、台湾における北極域研究の現状、台湾が北極域研究へと乗り出した背景や関係する政府組織、今後の台湾の北極域政策に対する日本の影響等を分析しています。北極域に関心を示す台湾の最新動向を日本人向けに解説するファクトシートです。著者は、台湾人でPCRC学術研究員の林秀鳳氏です。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら 。

2022年2月2日

北極域研究加速プロジェクト(ArCS II)の企画として、ハーバード大学ロースクール交渉プログラムと共催して、北極科学外交に関するウェビナーを2月21日、3月10日、3月24日の全3回開催します。このウェビナーは、北極科学協力に係わる科学界及び政策決定を主導しているリーダー達を集め、両者の実践的な対話を実現することが目的です。検討の具体的題材として北極科学大臣会合(ASM)や北極科学協力協定を取り上げ、特に第２回目は「科学的情報を如何に政策決定に資するエビデンスにできるか」という興味深いテーマで基調講演と議論が行われます。2月11日までに登録されることをお勧めしますが、基調講演を中心としたプレナリーセッションの視聴は直前登録でも可能です。詳細はこちらまで。

2022年1月31日

今回発行された第4号はファクトシートで、2015年に発表された日本の北極政策の特徴を、同じ東アジア諸国で北極評議会オブサーバー国である、中国及び韓国の北極政策と比較検討しながら分析しています。日本の北極政策の改訂・更新が想定される中で、同じ北東アジアの有力国であり非北極圏国である日中韓3か国の北極政策の内容面について、政府関連文書および学術文献を用いて具体的に分析しています。このファクトシートの著者、メディ・デルヴォヴィッチ氏は、2020年5月から1年間、アイスランド・アクレイリ大学極域法プログラムと神戸大学大学院国際協力研究科の修士論文共同指導制度に基づいて、柴田センター長の下で修士論文を執筆していました。このファクトシートは、この修士論文の一部を柴田センター長と共に改訂し、日本の読者向けに執筆されたものです。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら 。

2022年1月7日

2021年11月21日〜23日に、PCRCが主催して第14回極域法国際シンポジウム(14 PLS)をハイブリッド形式で開催し、極域に係わる喫緊の法政策的課題につき、計54件のライブ口頭発表、計13件のオンライン文書発表の機会を提供し、世界中から331人の参加登録を得て、活発な議論が展開されました。特に、ArCS II国際法制度課題関連研究発表17件、課題連携研究発表5件が行われ、日本における北極国際法制度研究の進展を世界の極域法研究コミュニティに強く印象づけることができました。またその一部を日本語への同時通訳付きで一般公開し、日本の皆さまにも我々の研究の社会的意義につき考えていただくことができました。コロナ禍の影響が続く中、日本在住の研究者は久々の対面での議論を楽しみ、海外の参加者はオンラインで集結し、ハイブリッドならではの研究交流が行われました。(写真は、極域海洋酸性化問題を扱うArCS II課題連携研究発表の１つ）

2022年1月7日

2021年11月18日〜19日、南極研究科学委員会(SCAR)の下部組織、人文社会科学常設委員会SC-HASSの隔年学術研究大会が、その16年の歴史上アジア圏では初めて神戸大学でハイブリッド形式にて開催されました。冒頭の「日本セッション」では、柴田センター長の司会の下、南極観測隊に同行した心理学者、新聞記者、高校教諭が「日本の南極観測事業はいかに文系研究にも貢献できるか」をテーマに日本語で議論し、日英同時通訳を通じて世界中から327名の参加登録があった南極「文系」研究者にも紹介されました（写真）。この日本セッションの模様は、YouTubeでもご覧いただけます。

2021年11月11日

2021年12月7日（火）15:00から、オンラインにて、第19回PCRC国際法セミナー（ArCSⅡ国際法制度課題公開勉強会）を開催します。スピーカーは神戸大学大学院国際協力研究科客員教授／オランダ・ティルブルグ大学教授のキース・バステマイヤー先生です。バステマイヤー先生は、国際環境法、特に自然環境保全、Wildernessに関する国際法及びEU法研究の第一人者です。今回、日本での研究開始に先立ち、アイヌ民族を含む先住民族の文化から得られる国際環境法への示唆につき、「人間と自然の関係」に着目して現時点のお考えを披露いただきます。そしてJSPS招へい研究者として来日の際には、国際法研究者はもとよりArCS IIプロジェクトの関係研究者との議論を期待されておられます。
詳しくは添付をご覧ください。

2021年10月25日

PCRCは、この度、南極と北極の社会科学系研究を世界的にリードする2つの国際シンポジウムを主催します。いずれもアジア圏では初の誘致となる2つのシンポジウムが同時期に神戸大学で開催されることを記念し、『南極・北極が神戸にやってくる！？～文系が探求する世界～』と題して、両シンポジウムの中から一部の講演・発表を日英同時通訳付で一般公開します。南極と北極に関する世界的に著名な専門家による最先端の文系極域研究の世界をのぞいてみて下さい。神戸大学のプレスリリースもご覧下さい。

2021年10月20日

2017年から18年にPCRCにて学術研究員として在籍していたMarzia Scopelliti博士が、この度、博士論文をベースにした単著『国際気候変動法におけるNGO：北極先住民族を題材にして』を、我々にも馴染みあるラウトレッジ極域法シリーズから発刊されました。おめでとうございます！　Marziaは、PCRC在籍中、センターの運営を手伝っていただきながら、この研究テーマをずっと追い続けていました。

2021年8月24日

神戸大学大学院国際協力研究科・極域協力研究センター（PCRC）では、北極を中心に関連する国際法を研究する学術研究員を募集します。なお、本研究員は2020年6月から開始された文部科学省の北極域研究加速プロジェクト(ArCS-Ⅱ)の予算で雇用されます。雇用期間は2021年10月～2022年3月末の間の3ヵ月間程度となります。
神戸大学 極域協力研究センター（PCRC）学術研究員の募集
JREC-IN

2021年8月18日

この度、世界的に定評があるOxford Handbook of International Environmental Law　Second Edition (L. Rajamani and J. Peel eds., 2021)　が発刊され、国際環境法のすべての分野・項目をカバーする全67章、1232頁からなる大著に、日本人としては唯一、柴田センター長が第22章「信義誠実の原則」を執筆貢献しました。フィリップ・サンズの批評によると、「我々の時代における最高水準の重要な業績であり、最先端の研究者を集め、生態系に関するすべての側面を真にグローバルにそしてバランス良く記述している」とされています。詳しくはこちら .

2021年7月26日

南極条約体制に関する科学研究費が採択されました！

柴田明穂センター長が研究代表者として申請していた科学研究費・挑戦的研究（開拓）「人新世のもとにおける南極条約体制のレジリエンス研究」が採択されました。JAMSTECの原田尚美さん、北大の青木茂先生など自然科学系の研究者と共に推進する学際的南極研究です。2021年度から５年間をかけて、強力に南極条約体制研究を進めていきます。乞うご期待下さい。

2021年7月14日

2021年6月16日、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領がジュネーブで会談しました。会談後の個別記者会見において、プーチン大統領は、ロシアが北極の軍事化を進めているとする米国の批判には「根拠がない」と述べるとともに「ロシアは北極海航路に関する国際規範を完全に遵守する」と発言しました。古畑特命助教による会談の概要と分析を掲載しています。

2021年6月25日

ArCS II国際法制度課題 2021年度第1回全体会合及び第2回研究会を開催しました

柴田明穂センター長（国際法制度課題代表者）は、国際法制度課題研究分担者・協力者とオンラインにて2021年度第1回全体会合および第2回研究会を開催しました。第2回研究会では柴田センター長から2021年4月19日にオンラインで開催された「北極に関する国際科学協力を促進するための協定の実施に関する第2回会合」について、日本政府代表団として参加した経験を踏まえて報告を行い、協定における北極科学調査の実施や公開データへのアクセスをめぐる国際交渉の場において日本のような北極評議会オブザーバー国が関与することの重要性や第2回会合で話題となった違反事例（alleged violations）の定義について国際法研究者間でディスカッションを行いました。本会合への参加報告は、ArCS Ⅱ専門家派遣・会議報告書ページにも公開されています。

2021年6月15日

去年に引き続き、PCRCはPolar Law Symposiumを主催します。11月21日〜23日に神戸大学出光記念講堂を主会場としつつ、全世界とオンラインで結んで、ハイブリッド形式で開催します。コロナ禍で傷ついた学術界に癒やしもたらすため、テーマソングに「瑠璃色の地球」を採用し、他方で極域法研究者に活力を与えるため、京都在住の書家からダイナミックな「極」の字を頂きました。大会テーマは、「瑠璃色の地球、極域からの法的メッセージ」です。 ８月２日がアブストラクトの提出〆切となっています。ぜひご参加ください。

2021年6月9日

南極条約は2021年6月に発効60周年を迎えます。 南極の平和的利用・科学的調査の自由など、南極の未来を守るために作られた南極条約の重要性を再確認し、今後について考えるため、南極に関する有識者を招いて講演会を開催しました。基調講演を外務省国際法局長の岡野正敬氏が行い、総合司会は室山哲也氏（元NHK解説主幹）です。本講演はオンラインで開催されました。講演の一部につき、 ホームページから、オンデマンドで視聴できるようにしております。

2021年6月1日

世界の南極研究を調整する国際団体、南極研究科学委員会(SCAR)には、人文社会科学系のグループ SC-HASSがあり、隔年で学術会議を開催しています。そのSC-HASS学術会議が、１１月18-19日に神戸PCRCがホストして、その歴上初めてアジアにおいて開催されます。コロナ禍の終息が不明な中、この会合は対面式とオンライン式併用のハイブリッド形式で開催される予定です。南極をめぐるガバナンスや国際法などの社会科学的研究のみならず、環境学や歴史学、更には文学や音楽に至るまで、幅広い分野の研究者が集まる会議です。８月２日を〆切にして、研究報告要旨の募集が始まっております。是非、ご参加下さい。

2021年4月6日

4月6日日本時間深夜に開催された標記オンラインセミナー「南極環境の保護：米国バイデン政権の優先課題は何にすべきか」は、柴田センター長の旧知の仲で、前米国国務省海洋極域担当次官補代理で、１月から同研究所の上級研究員となっているEvan Bloom氏が企画したものです。南極海MPA設置提案を含め、特に南極海の海洋環境保護に必要な科学的知見と政策的オプションにつきプレゼンがなされました。このセミナーの内容を、柴田センター長が「気づきの点」としてまとめ公表しました。詳細はこちら

AY 2020 (April 2020〜March 2021)

2021年3月30日

PCRCのホームページをリニューアルしました！

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2021年3月30日

柴田センター長が、アイスランドと日本の北極共同研究に関するセミナーにて報告を行いました

日本とアイスランドが共催して5月に開催される第3回北極科学大臣会合の一環として、両国の北極研究協力の可能性につき意見交換するセミナーがオンラインで開催されました。柴田教授は、2015年から続いているアイスランド・アクレイリ大学極域法研究所/極域法修士課程コースとの極域法、北極国際法分野における研究教育での協力関係につき、同大学ジョンストン教授と共に、報告を行いました。質疑では、ArCS IIの下で両国研究者が取り組む可能性のある共同研究トピックにつき意見交換がなされ、海洋プラスチック問題に強い関心が示されました。

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2021年3月26日

ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第３号「日本の北極域関与に関する評価と今後の展望」がポリシーブリーフとして発刊されました

ArCSⅡ国際法制度課題では、研究成果を広く社会に還元することを目的として「ブリーフィングペーパー・シリーズ」を発行しています。ブリーフィングペーパー・シリーズの中で、日本及び関係各国の北極政策立案実施に資するような情報や政策オプションを提示することを目的としたものを「ポリシーブリーフ」として公表しており、関係ステークホールダーが関心を寄せる課題を国際法政策的視点から簡潔平易に解説しています。今回、そのポリシーブリーフとしては最初となる「日本の北極域関与に関する評価と今後の展望：ArCSの成果を踏まえた若手研究者からの示唆」を公表しました。このポリシーブリーフは、北極域研究推進プロジェクト（ArCS, 2015-20年）の下で国際法政策研究を実施したベルギー、日本、米国の若手研究者が、同プロジェクトにおける北極域への日本の関与の変化について考察したものです。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら

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2021年3月20日

柴田センター長の南極条約体制に関する論考「南極条約体制における管轄権」が公表されました

岡山大学法学会雑誌最新号（第70巻3-4号）に、柴田明穂「南極条約体制における管轄権：将来の対応にむけた前提的考察」が掲載されました。この論考は、柴田教授が進める南極条約体制の強靭性研究の一環であり、「南極の科学と国際動向を考える研究会」第9回研究会で紹介した、2019年ATCMに提出されたロシアの作業文書に触発されて執筆されています。領土権をめぐる紛争を棚上げした南極条約体制の下で、南極諸活動の規制の法的根拠となる国家の管轄権に関する国際法スキームがいかに発展してきたか、それが単なる領域的管轄権に代わる属人的管轄権の承認と実施ではなく、南極活動の種類やそれが提起する課題と時代背景に応じたテーラーメイドなスキームが、徐々に確立してきたことを跡づけています。

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2021年3月19日

北極科学サミットウィーク(ASSW)年次会合において、柴田センター長他、ArCS II国際法制度課題のメンバーが研究報告をおこないました

ASSWは、国際北極科学委員会(IASC)が主体となって、北極に関するほぼすべての分野の研究報告や、北極研究の国際的促進・調整を行うための会合、そしてIASC理事会や作業部会が開催される、北極に関する世界最大規模の年次会合です。今年は、ポルトガルが主催して、完全オンラインで開催されました。柴田教授は、IASC社会人間作業部会(SHWG)の日本選出メンバーとして、同部会の公開及び非公開会合に出席した他、阿部紀恵・PCRC研究員及び榎本浩之・NIPR教授と共著にて、ポスター報告「北極のより良い意思決定に向けた政策と法と科学の連携」を行いました。西本健太郎・東北大学教授は、BBNJと中央北極海における生態系管理に関する口頭報告を行いました。

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2021年3月19日

第13回極域法国際シンポジウムの成果報告を公表しました

2020年11月9日- 30日、PCRCが企画・主催した第13回極域法国際シンポジウム（The 13th Polar Law Symposium；PLS）が開催されました。アジアで初めて神戸大学がホスト校となりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大のため、オンラインでの開催となりました。シンポジウムでは、極域国際法政策の立案・実施に必要とされる科学的知見と、政策および法との連関(Nexus)を学術的及び実践的に解明することを目的とするパネル（企画：柴田センター長と国立極地研究所・榎本浩之教授）や南極法政策と科学の諸課題を検討するパネル（企画：古畑特命助教、Zia Madani研究員）も設置されました。「極域科学と国際法」や「IPCC特別報告：極域に対する法政策的意義」など社会科学者と自然科学者が連携して極域における課題を考察するオンライン・ライブ・セミナーも開催されました。詳細はこちら

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2021年3月15日

ArCS II 国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ「北極域の海洋プラスチック問題:国際法と海洋科学による共同研究の必要性」が発行されました

ブリーフィングペーパー・シリーズは、ArCS II の下で「国際法制度課題」が他の課題と連携しながら進めている研究成果を広く社会に還元し、ステークホールダーが関心を寄せる問題について、国際法政策的視点から簡潔平易に解説することを目的として発行されます。このたび海洋課題との共同研究の成果として、北極海洋プラスチック問題の科学的知見の現状と、それに対処するための国際法的手段につき解説する第１号（英文）と第2号（和文）が発行されました。本件に関するプレスリリースはこちら。

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2021年3月9日

第13回極域法国際シンポジウムにおける南極条約研究のレポート2報がThe Polar Journal誌に掲載されました

Zia Madani・PCRC研究員（９月着任予定）とPLSフェローのGustavo Ramirez Bushheister氏による2本のカンファレンスレポートが、極域専門誌The Polar Journalに掲載されました。両名は柴田センター長が主催するPolicy-Law-Science Nexus in Polar RegionsパネルにおけるSCAR　SC-HASS (南極研究科学委員会　人文社会科学常設委員会)アクション・グループおよびAntarctic Treaty System Resilience Book Projectのメンバーとして活躍する若手研究者です。詳しくはSCAR　SC-HASSホームページをご覧ください。

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2021年1月10日

北極資源開発の持続可能性に関する学際的研究成果が、Polar Recordの特別号として掲載されました

柴田センター長企画の下、北極域研究推進プロジェクト（ArCS, 2015-2020年）および北極域研究加速プロジェクト(ArCS II, 2020-2025)の学際的研究成果として、北極資源開発の持続可能性を探究する10本の論文が、歴史と権威ある極域研究専門誌Polar Recordの特別号としてまとめられ、2020年12月に完結しました。北極における石油・ガスなどの鉱物資源開発をめぐる問題につき、国際法学者、政治学者、雪氷科学者、資源開発公社に勤める専門家による学際的な研究成果が纏められています。詳しくはプレスリリース(神戸大学HP)をご覧ください。

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2020年12月31日

柴田センター長が共同編集長を務めるYearbook of Polar Law 第12巻が発刊され、若手研究者による極域国際法政策に関する3本の論考が掲載されました

稲垣治・PCRC研究員と幡谷咲子・GSICS博士課程院生は南極条約体制に関する単独論文を、またPCRC学術研究員であったRomain Chuffart氏とLindsay Arthur氏との日本の北極政策に関する共著論文が、いずれも査読を経て掲載されました。これら論考は、2019年12月オーストラリア・ホバートで開催された第12回極域法国際シンポジウムでの研究報告を基にしています。

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2020年11月30日

2021年第14回極域法国際シンポジウムもPCRCがホスト校となり、神戸で開催されます！

第13回極域法国際シンポジウムはコロナウィルス感染拡大の影響によりオンラインにて開催されました。それを受けて、シンポジウムの共催２大学とPCRCが協議した結果、2021年秋に開催される第14回極域法国際シンポジウムもPCRCがホスト校となって開催することになりました。

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2020年11月26日

第13回極域法国際シンポジウム公開講座「北極域の海洋プラスチック問題 - 国際法は北極のプラスチック汚染にどう対処するか」が開催されました

北極圏におけるプラスチック汚染を取り巻く現状とそれに対処するための法的枠組みについて議論しました。基調講演では、フィンランドの国際法学者Seita Romppanen准教授が、北極海洋プラスチック問題に対処する国際法のキャップがあることを指摘し、コメンテイターの豊島淳子氏（笹川平和財団海洋政策研究所）が最近の観測状況を含む関連する科学的知見を紹介しました。司会はPCRC上級研究員の阿部紀恵が務めました。オンライン参加の聴衆とも活発な質疑が行われました。

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2020年11月9日

PCRC学術研究員の阿部紀恵博士が着任しました！

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2020年10月1日

PCRCは三菱財団人文科学・大型連携研究助成を受け、南極条約制度に関する研究を推進します

柴田センター長は、三菱財団から750万円の研究助成を受け、2020年10月から2022年3月まで「南極のあるべき将来像： 20205年日本開催会議に向けた総合的提案」の研究を行ないます。2025年に日本が開催国となる予定の南極条約協議国会議（ATCM）における議題項目に備えるため、南極条約体制が近い将来直面する法的、政策、科学および物流における課題に関する学際的かつ包括的な対話に基づく研究です。

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2020年9月1日

PCRC特命助教の古畑真美博士が着任しました！

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2020年6月1日

柴田センター長がPIを務める、北極域研究加速プロジェクトにおける「国際法研究課題」が始動しました！

柴田センター長は、北極域研究加速プロジェクト（ArCS II: Arctic Challenge for Sustainability II）戦略目標④「北極域の持続可能な利用のための研究成果の社会実装の試行・法政策的対応」に関連する研究課題「北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献」（国際法制度課題）のPIを務めます。15名の日本人法学研究者らとともに2025年までの約5年間の国家プロジェクト（年予算約2千万）における研究が進められます。ArCS II 国際法制度課題関連の業績一覧はこちらのページをご覧ください。

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2020年4月20日

PCRCワーキングペーパーNo.12が発行されました

Andreas Raspotnik、AndreasØsthagen、Charles ColganによるPCRC第17回国際法セミナーにおけるプレゼンテーションに基づく新しいPCRCワーキングペーパーNo.12「青い北極圏経済についての議論-アラスカと北ノルウェーの漁業の事例研究」が発行されました。

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2020年4月1日

PCRCは三井物産環境基金から研究助成を受け、北極の持続可能な資源開発に関する法的研究を促進します

助成対象の研究の目的は、先住民と環境保護に特に注意を払いながら北極圏の資源（石油とガスの開発、CAOにおける漁業、航路としての北極海など）の持続可能な利用を実現する方法を国際法的観点から研究することです。 この研究では、研究者のみならず、北極圏の資源開発に携わっている民間企業と議論することを目的としています。 資金は2020年4月から2020年3月までの2年間で、総予算は6,000,000円です。