お知らせ・イベント情報一覧

2021年6月9日

南極条約は2021年6月に発効60周年を迎えます。 南極の平和的利用・科学的調査の自由など、南極の未来を守るために作られた南極条約の重要性を再確認し、今後について考えるため、南極に関する有識者を招いて講演会を開催しました。基調講演を外務省国際法局長の岡野正敬氏が行い、総合司会は室山哲也氏（元NHK解説主幹）です。本講演はオンラインで開催されました。講演の一部につき、 ホームページから、オンデマンドで視聴できるようにしております。

2021年6月1日

世界の南極研究を調整する国際団体、南極研究科学委員会(SCAR)には、人文社会科学系のグループ SC-HASSがあり、隔年で学術会議を開催しています。そのSC-HASS学術会議が、１１月18-19日に神戸PCRCがホストして、その歴上初めてアジアにおいて開催されます。コロナ禍の終息が不明な中、この会合は対面式とオンライン式併用のハイブリッド形式で開催される予定です。南極をめぐるガバナンスや国際法などの社会科学的研究のみならず、環境学や歴史学、更には文学や音楽に至るまで、幅広い分野の研究者が集まる会議です。８月２日を〆切にして、研究報告要旨の募集が始まっております。是非、ご参加下さい。

2021年4月6日

4月6日日本時間深夜に開催された標記オンラインセミナー「南極環境の保護：米国バイデン政権の優先課題は何にすべきか」は、柴田センター長の旧知の仲で、前米国国務省海洋極域担当次官補代理で、１月から同研究所の上級研究員となっているEvan Bloom氏が企画したものです。南極海MPA設置提案を含め、特に南極海の海洋環境保護に必要な科学的知見と政策的オプションにつきプレゼンがなされました。このセミナーの内容を、柴田センター長が「気づきの点」としてまとめ公表しました。詳細はこちら

2021年3月30日

2021年3月30日

日本とアイスランドが共催して5月に開催される第3回北極科学大臣会合の一環として、両国の北極研究協力の可能性につき意見交換するセミナーがオンラインで開催されました。柴田教授は、2015年から続いているアイスランド・アクレイリ大学極域法研究所/極域法修士課程コースとの極域法、北極国際法分野における研究教育での協力関係につき、同大学ジョンストン教授と共に、報告を行いました。質疑では、ArCS IIの下で両国研究者が取り組む可能性のある共同研究トピックにつき意見交換がなされ、海洋プラスチック問題に強い関心が示されました。

2021年3月26日

ArCSⅡ国際法制度課題では、研究成果を広く社会に還元することを目的として「ブリーフィングペーパー・シリーズ」を発行しています。ブリーフィングペーパー・シリーズの中で、日本及び関係各国の北極政策立案実施に資するような情報や政策オプションを提示することを目的としたものを「ポリシーブリーフ」として公表しており、関係ステークホールダーが関心を寄せる課題を国際法政策的視点から簡潔平易に解説しています。今回、そのポリシーブリーフとしては最初となる「日本の北極域関与に関する評価と今後の展望：ArCSの成果を踏まえた若手研究者からの示唆」を公表しました。このポリシーブリーフは、北極域研究推進プロジェクト（ArCS, 2015-20年）の下で国際法政策研究を実施したベルギー、日本、米国の若手研究者が、同プロジェクトにおける北極域への日本の関与の変化について考察したものです。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら

2021年3月20日

岡山大学法学会雑誌最新号（第70巻3-4号）に、柴田明穂「南極条約体制における管轄権：将来の対応にむけた前提的考察」が掲載されました。この論考は、柴田教授が進める南極条約体制の強靭性研究の一環であり、「南極の科学と国際動向を考える研究会」第9回研究会で紹介した、2019年ATCMに提出されたロシアの作業文書に触発されて執筆されています。領土権をめぐる紛争を棚上げした南極条約体制の下で、南極諸活動の規制の法的根拠となる国家の管轄権に関する国際法スキームがいかに発展してきたか、それが単なる領域的管轄権に代わる属人的管轄権の承認と実施ではなく、南極活動の種類やそれが提起する課題と時代背景に応じたテーラーメイドなスキームが、徐々に確立してきたことを跡づけています。

2021年3月19日

ASSWは、国際北極科学委員会(IASC)が主体となって、北極に関するほぼすべての分野の研究報告や、北極研究の国際的促進・調整を行うための会合、そしてIASC理事会や作業部会が開催される、北極に関する世界最大規模の年次会合です。今年は、ポルトガルが主催して、完全オンラインで開催されました。柴田教授は、IASC社会人間作業部会(SHWG)の日本選出メンバーとして、同部会の公開及び非公開会合に出席した他、阿部紀恵・PCRC研究員及び榎本浩之・NIPR教授と共著にて、ポスター報告「北極のより良い意思決定に向けた政策と法と科学の連携」を行いました。西本健太郎・東北大学教授は、BBNJと中央北極海における生態系管理に関する口頭報告を行いました。

2021年3月19日

第13回極域法国際シンポジウムの成果報告を公表しました

2020年11月9日- 30日、PCRCが企画・主催した第13回極域法国際シンポジウム（The 13th Polar Law Symposium；PLS）が開催されました。アジアで初めて神戸大学がホスト校となりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大のため、オンラインでの開催となりました。シンポジウムでは、極域国際法政策の立案・実施に必要とされる科学的知見と、政策および法との連関(Nexus)を学術的及び実践的に解明することを目的とするパネル（企画：柴田センター長と国立極地研究所・榎本浩之教授）や南極法政策と科学の諸課題を検討するパネル（企画：古畑特命助教、Zia Madani研究員）も設置されました。「極域科学と国際法」や「IPCC特別報告：極域に対する法政策的意義」など社会科学者と自然科学者が連携して極域における課題を考察するオンライン・ライブ・セミナーも開催されました。詳細はこちら

2021年3月15日

ブリーフィングペーパー・シリーズは、ArCS II の下で「国際法制度課題」が他の課題と連携しながら進めている研究成果を広く社会に還元し、ステークホールダーが関心を寄せる問題について、国際法政策的視点から簡潔平易に解説することを目的として発行されます。このたび海洋課題との共同研究の成果として、北極海洋プラスチック問題の科学的知見の現状と、それに対処するための国際法的手段につき解説する第１号（英文）と第2号（和文）が発行されました。本件に関するプレスリリースはこちら。

2021年3月9日

Zia Madani・PCRC研究員（９月着任予定）とPLSフェローのGustavo Ramirez Bushheister氏による2本のカンファレンスレポートが、極域専門誌The Polar Journalに掲載されました。両名は柴田センター長が主催するPolicy-Law-Science Nexus in Polar RegionsパネルにおけるSCAR　SC-HASS (南極研究科学委員会　人文社会科学常設委員会)アクション・グループおよびAntarctic Treaty System Resilience Book Projectのメンバーとして活躍する若手研究者です。詳しくはSCAR　SC-HASSホームページをご覧ください。

2021年1月10日

柴田センター長企画の下、北極域研究推進プロジェクト（ArCS, 2015-2020年）および北極域研究加速プロジェクト(ArCS II, 2020-2025)の学際的研究成果として、北極資源開発の持続可能性を探究する10本の論文が、歴史と権威ある極域研究専門誌Polar Recordの特別号としてまとめられ、2020年12月に完結しました。北極における石油・ガスなどの鉱物資源開発をめぐる問題につき、国際法学者、政治学者、雪氷科学者、資源開発公社に勤める専門家による学際的な研究成果が纏められています。詳しくはプレスリリース(神戸大学HP)をご覧ください。

2020年12月31日

稲垣治・PCRC研究員と幡谷咲子・GSICS博士課程院生は南極条約体制に関する単独論文を、またPCRC学術研究員であったRomain Chuffart氏とLindsay Arthur氏との日本の北極政策に関する共著論文が、いずれも査読を経て掲載されました。これら論考は、2019年12月オーストラリア・ホバートで開催された第12回極域法国際シンポジウムでの研究報告を基にしています。

2020年11月30日

第13回極域法国際シンポジウムはコロナウィルス感染拡大の影響によりオンラインにて開催されました。それを受けて、シンポジウムの共催２大学とPCRCが協議した結果、2021年秋に開催される第14回極域法国際シンポジウムもPCRCがホスト校となって開催することになりました。

2020年11月26日

北極圏におけるプラスチック汚染を取り巻く現状とそれに対処するための法的枠組みについて議論しました。基調講演では、フィンランドの国際法学者Seita Romppanen准教授が、北極海洋プラスチック問題に対処する国際法のキャップがあることを指摘し、コメンテイターの豊島淳子氏（笹川平和財団海洋政策研究所）が最近の観測状況を含む関連する科学的知見を紹介しました。司会はPCRC上級研究員の阿部紀恵が務めました。オンライン参加の聴衆とも活発な質疑が行われました。

2020年11月9日

2020年10月1日

柴田センター長は、三菱財団から750万円の研究助成を受け、2020年10月から2022年3月まで「南極のあるべき将来像： 20205年日本開催会議に向けた総合的提案」の研究を行ないます。2025年に日本が開催国となる予定の南極条約協議国会議（ATCM）における議題項目に備えるため、南極条約体制が近い将来直面する法的、政策、科学および物流における課題に関する学際的かつ包括的な対話に基づく研究です。

2020年9月1日

2020年6月1日

柴田センター長は、北極域研究加速プロジェクト（ArCS II: Arctic Challenge for Sustainability II）戦略目標④「北極域の持続可能な利用のための研究成果の社会実装の試行・法政策的対応」に関連する研究課題「北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献」（国際法制度課題）のPIを務めます。15名の日本人法学研究者らとともに2025年までの約5年間の国家プロジェクト（年予算約2千万）における研究が進められます。ArCS II 国際法制度課題関連の業績一覧はこちらのページをご覧ください。

2020年4月20日

Andreas Raspotnik、AndreasØsthagen、Charles ColganによるPCRC第17回国際法セミナーにおけるプレゼンテーションに基づく新しいPCRCワーキングペーパーNo.12「青い北極圏経済についての議論-アラスカと北ノルウェーの漁業の事例研究」が発行されました。

2020年4月1日

助成対象の研究の目的は、先住民と環境保護に特に注意を払いながら北極圏の資源（石油とガスの開発、CAOにおける漁業、航路としての北極海など）の持続可能な利用を実現する方法を国際法的観点から研究することです。 この研究では、研究者のみならず、北極圏の資源開発に携わっている民間企業と議論することを目的としています。 資金は2020年4月から2020年3月までの2年間で、総予算は6,000,000円です。