11月4日、日本学術振興会(JSPS)ポスドク外国人研究員として、PCRCで研究中のZia Madani博士が、甲南高等学校（兵庫県芦屋市）で「サイエンス・ダイアログ」を行いました。「サイエンス・ダイアログ」は、JSPSのフェローシップ制度で滞在中の優秀な若手外国人研究者を講師として高等学校等に派遣し、自身の研究や出身国に関する講義を英語で行うプログラムです。Madani博士は、"My Journey as a Polar Law-Science-Policy Researcher"というテーマで、ご自身の生まれ故郷であるイランの食文化・芸術、カナダでの生活、南極や北極における環境問題や法政策的な課題などを高校生に向けて英語で講義をしました。甲南高校生には、Madani博士のバックグラウンドや研究の魅力が伝わり、有意義な講義となりました。PCRCの地域貢献活動としても、注目されます。講義の様子は、甲南高等学校のHPでも大々的に紹介されています。
神戸大学国際共同研究強化事業C型の支援の下、フィンランド・ラップランド大学北極センター教授のティモ・コイヴロバ先生を、神戸大学客員教授として受け入れています。11月1日から来年3月末までの5ヶ月間です。その間、PCRCにおいて、「ウクライナ侵攻後の極域ガバナンス体制のレジリエンス研究」というテーマの下で、共同研究と教育に携わっていただきます。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で、ロシアが重要なプレイヤーである北極及び南極の国際ガバナンスのあり方がどう変化していくのか、公開セミナーなど注目のイベントが目白押しです。乞うご期待。
日本学術振興会(JSPS)招へい外国人研究者及び神戸大学招へい教授として、Kees Bastmeijier先生が9月30日までPCRCで共同研究を実施されます。研究テーマは、「南極条約体制における意思決定とソフトローの役割」です。Bastmeijier先生は、2022年9月1日より長年勤めておられたティルブルグ大学からフローニンゲン大学に移籍され、同大学教養学部にある北極センターのセンター長に就任されており、今後のPCRCとの学術協力関係の構築に期待が膨らみます。写真は、GSICS前で、同じくJSPSのポスドクフェローとして滞在中(2021年11月〜2023年10月)のZia Madani博士と一緒です。
6月14日欧州議会外交委員会の公聴会において、米国ウィルソンセンター上級研究員のEvan Bloom氏が「南極ガバナンスの組織的枠組とその将来」と題して意見を述べました。Bloom氏は、南極外交を検討する上で南極条約協議国会議(ATCM)と南極海洋生物保存委員会(CCAMLR)の動向を統合的に検討する必要性を説きます。南極条約体制の現時点の課題として、気候変動下の南極環境保護、海洋保護区設置を含む漁業管理、環境責任附属書VIの未発効などを挙げつつ、資源問題への対応につきロシアと中国の反対姿勢が状況を難しくしていると分析します。コウテイペンギン保護措置に中国が反対するなど、南極条約体制におけるコンセンサスは益々難しくなっており、ウクライナ状勢もATCMの運営に困難を投げかけていること（ベルリン会合ではウクライナは対面参加、ロシアはオンライン参加、最終報告書採択にロシアが反対など）、そして10月のCCAMLRでは漁獲量さえ合意できない可能性があること、などを指摘しています。Bloom氏の発言全文は
6月17日、２つの興味深いネット記事が発表されました。いずれも北極評議会(AC)の将来のありうべき姿を暗示するものであり、水面下で北極圏7ヶ国とロシアとの間で激しい駆け引きが行われていることを物語っています。１つはブルッキングス研究所研究員へのインタビュー記事で、ロシア抜きで一部のAC作業を再開するとした北極圏7ヶ国の今後の動きが、ロシアのACからの脱退に導く可能性、もう１つはACの高級北極実務者会合議長であるロシアのコルシュノフ大使のシンポジウムでの発言を紹介した記事で、ロシア抜きのACは意味がなく、今後はBRICS諸国などの非北極圏国と共に「北極協力をグローバル化する」方策につき指摘しているものです。この２つの記事を紹介した
5月24日にドイツ・ベルリンで第44回南極条約協議国会議が予定どおり対面（オンライン併用）で開催されました。ロシアによるウクライナ侵略からちょうど3ヶ月、両国が対等に意思決定権を有する多国間条約外交会議で議論する希有な機会となりました。日本、米国、英国、中国、インド、フィンランド、スウェーデンなど、ウクライナ危機後のキー・プレイヤーも協議国として参加しています。日本は4年後の2026年に、この会議をホストする予定です。会議の詳細や事実関係はまだ学術的に検証できる段階ではありませんが、ウクライナ代表団長の出身母体である教育科学省HPで公表された情報及び会議主催国であるドイツ外務省HPで公開されたモーガン外務副大臣兼気候問題特使の会議冒頭挨拶文から、柴田センター長が読み解きます。
2020年11月9日- 30日、PCRCが企画・主催した第13回極域法国際シンポジウム（The 13th Polar Law Symposium；PLS）が開催されました。アジアで初めて神戸大学がホスト校となりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大のため、オンラインでの開催となりました。シンポジウムでは、極域国際法政策の立案・実施に必要とされる科学的知見と、政策および法との連関(Nexus)を学術的及び実践的に解明することを目的とするパネル（企画：柴田センター長と国立極地研究所・榎本浩之教授）や南極法政策と科学の諸課題を検討するパネル（企画：古畑特命助教、Zia Madani研究員）も設置されました。「極域科学と国際法」や「IPCC特別報告：極域に対する法政策的意義」など社会科学者と自然科学者が連携して極域における課題を考察するオンライン・ライブ・セミナーも開催されました。
Polar Record誌に
北極域研究推進プロジェクト（ArCS）を実施した人文・社会科学系の研究者が中心となってまとめた、
2022年3月29日 
極域協力研究センター（PCRC）学術研究員 募集期間の延長について（お詫び）
極域協力研究センター（PCRC）学術研究員の募集に関しまして、J-RECINおよび当センターホームページに掲載した応募用メールアドレスに誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。これまでご応募いただいた方で当センターから受領確認のメールを受信していない方は、下記募集要項のメールアドレス宛に再送をお願いいたします。これに伴い、募集期間を2022年4月15日(金)まで延長します。詳細は以下をご覧ください。
神戸大学 極域協力研究センター（PCRC）学術研究員の募集
募集は終了いたしました。
2022年3月23日 
ウクライナ侵攻後の南極条約体制による対応：ヘミングス博士への反論記事を掲載しました！
ニュージーランドの国際関係論研究者のアラン・ヘミングス博士が、ウクライナ侵攻後に南極条約体制が沈黙を続けるのは不適切だ、5月23日から始まるドイツでのATCMにロシアとベラルーシ代表は参加させるべきではないなどと主張する記事が掲載されました。これに対して、柴田センター長が、国際法的な分析を加えて反論しています。ロシア代表をATCMに参加させないのは、ロシアの条約上のATCM参加権を侵害することになり、そうした措置につき、法的根拠を明確にせずして対抗措置として実施することの問題、一方的な南極条約停止措置の応酬が、ひいては南極条約体制全体の瓦解にもなり得るとして警鐘を鳴らしています。世界中で数万人の読者がいるネット情報誌Polar Connectionでの、政策的インパクトのある議論が展開されています。
2022年3月21日
ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第６号「Environmental regulation of Arctic shipping: Recent developments（北極海運の環境規制をめぐる最近の動き）」が発行されました
国際法制度課題がArCS IIにおける研究成果を広く社会に還元することを目的として発行している「ブリーフィングペーパー・シリーズ」（BPS）において、第6号「Environmental regulation of Arctic shipping: Recent developments（北極海運の環境規制をめぐる最近の動き）」（ファクトシート）が発行されました。執筆者は、国立極地研究所国際北極環境研究センターの西本健太郎教授です。第6号では、北極域における船舶運航の影響を軽減するための環境規制について、北極評議会における取組みと国際海事機関（IMO）における国際的な規則・基準作りに着目し、近年どのような国際的な議論が行われているのかを紹介しています。
プレスリリースと文書のダウンロードは
こちら 。
2022年3月21日
ウクライナ侵攻後の北極評議会はどうなるのか。７ヶ国共同声明の和訳を掲載します！
3月3日、ロシアを除く北極評議会メンバー7ヶ国は、「ロシアによるウクライナ侵攻後の北極評議会に係る協力に関する共同声明」を発表しました。その英語全文と柴田センター長による私訳を掲載しました。7ヶ国は、現在ロシアが議長を務める北極評議会関係の会議に出席しないこととし、作業部会等の活動も一時的に停止するとしていますが、重要なポイントは、恐らくロシア抜きで今後の北極協力を続けるために必要な枠組み(necessary modalities)を検討し始めたということです。この点につき、ラップランド大学北極センターのTimo Koivurova教授の記事も参考になります。
2022年2月21日
ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第5号「台湾の最近の北極への関心」（ファクトシート）が発行されました。
ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第5号では、台湾海洋委員会が発行する機関誌『国際海洋情報』に掲載された台湾初となる北極域での観測に関する記事を紹介しています。また、台湾における北極域研究の現状、台湾が北極域研究へと乗り出した背景や関係する政府組織、今後の台湾の北極域政策に対する日本の影響等を分析しています。北極域に関心を示す台湾の最新動向を日本人向けに解説するファクトシートです。著者は、台湾人でPCRC学術研究員の林秀鳳氏です。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら 。
2022年2月2日
ハーバード大学と共催で北極科学外交に関するウェビナーをArCS IIの企画として開催します！
北極域研究加速プロジェクト(ArCS II)の企画として、ハーバード大学ロースクール交渉プログラムと共催して、北極科学外交に関するウェビナーを2月21日、3月10日、3月24日の全3回開催します。このウェビナーは、北極科学協力に係わる科学界及び政策決定を主導しているリーダー達を集め、両者の実践的な対話を実現することが目的です。検討の具体的題材として北極科学大臣会合(ASM)や北極科学協力協定を取り上げ、特に第２回目は「科学的情報を如何に政策決定に資するエビデンスにできるか」という興味深いテーマで基調講演と議論が行われます。2月11日までに登録されることをお勧めしますが、基調講演を中心としたプレナリーセッションの視聴は直前登録でも可能です。詳細はこちらまで。
2022年1月31日
ブリーフィングペーパー・シリーズ第４号「日本・中国・韓国の北極政策の比較」が発行され、シリーズにはISSN、各文書にはdoiが付与されました。
今回発行された第4号はファクトシートで、2015年に発表された日本の北極政策の特徴を、同じ東アジア諸国で北極評議会オブサーバー国である、中国及び韓国の北極政策と比較検討しながら分析しています。日本の北極政策の改訂・更新が想定される中で、同じ北東アジアの有力国であり非北極圏国である日中韓3か国の北極政策の内容面について、政府関連文書および学術文献を用いて具体的に分析しています。このファクトシートの著者、メディ・デルヴォヴィッチ氏は、2020年5月から1年間、アイスランド・アクレイリ大学極域法プログラムと神戸大学大学院国際協力研究科の修士論文共同指導制度に基づいて、柴田センター長の下で修士論文を執筆していました。このファクトシートは、この修士論文の一部を柴田センター長と共に改訂し、日本の読者向けに執筆されたものです。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら 。
2022年1月7日
第14回極域法国際シンポジウムにおいて、ArCS II国際法制度課題及び課題間連携研究の成果が発表されました。
2021年11月21日〜23日に、PCRCが主催して第14回極域法国際シンポジウム(14 PLS)をハイブリッド形式で開催し、極域に係わる喫緊の法政策的課題につき、計54件のライブ口頭発表、計13件のオンライン文書発表の機会を提供し、世界中から331人の参加登録を得て、活発な議論が展開されました。特に、ArCS II国際法制度課題関連研究発表17件、課題連携研究発表5件が行われ、日本における北極国際法制度研究の進展を世界の極域法研究コミュニティに強く印象づけることができました。またその一部を日本語への同時通訳付きで一般公開し、日本の皆さまにも我々の研究の社会的意義につき考えていただくことができました。コロナ禍の影響が続く中、日本在住の研究者は久々の対面での議論を楽しみ、海外の参加者はオンラインで集結し、ハイブリッドならではの研究交流が行われました。(写真は、極域海洋酸性化問題を扱うArCS II課題連携研究発表の１つ）
2022年1月7日
世界的な南極「文系」研究の学術会合がPCRC主催で開催され、南極をめぐる国際法学、国際政治学、歴史学、心理学、観光学等の報告が行われました。
2021年11月18日〜19日、南極研究科学委員会(SCAR)の下部組織、人文社会科学常設委員会SC-HASSの隔年学術研究大会が、その16年の歴史上アジア圏では初めて神戸大学でハイブリッド形式にて開催されました。冒頭の「日本セッション」では、柴田センター長の司会の下、南極観測隊に同行した心理学者、新聞記者、高校教諭が「日本の南極観測事業はいかに文系研究にも貢献できるか」をテーマに日本語で議論し、日英同時通訳を通じて世界中から327名の参加登録があった南極「文系」研究者にも紹介されました（写真）。この日本セッションの模様は、YouTubeでもご覧いただけます。
2021年11月11日
国際環境法の権威であるキース・バステマイヤー教授による公開セミナーを開催します。
2021年12月7日（火）15:00から、オンラインにて、第19回PCRC国際法セミナー（ArCSⅡ国際法制度課題公開勉強会）を開催します。スピーカーは神戸大学大学院国際協力研究科客員教授／オランダ・ティルブルグ大学教授のキース・バステマイヤー先生です。バステマイヤー先生は、国際環境法、特に自然環境保全、Wildernessに関する国際法及びEU法研究の第一人者です。今回、日本での研究開始に先立ち、アイヌ民族を含む先住民族の文化から得られる国際環境法への示唆につき、「人間と自然の関係」に着目して現時点のお考えを披露いただきます。そしてJSPS招へい研究者として来日の際には、国際法研究者はもとよりArCS IIプロジェクトの関係研究者との議論を期待されておられます。
詳しくは添付をご覧ください。
2021年10月25日
南極・北極公開講演会ウィーク~文系が探求する世界~(11月18日～23日)
PCRCは、この度、南極と北極の社会科学系研究を世界的にリードする2つの国際シンポジウムを主催します。いずれもアジア圏では初の誘致となる2つのシンポジウムが同時期に神戸大学で開催されることを記念し、『南極・北極が神戸にやってくる！？～文系が探求する世界～』と題して、両シンポジウムの中から一部の講演・発表を日英同時通訳付で一般公開します。南極と北極に関する世界的に著名な専門家による最先端の文系極域研究の世界をのぞいてみて下さい。神戸大学のプレスリリースもご覧下さい。
2021年10月20日
元PCRCフェローのMarzia Scopelliti博士が気候変動法と北極先住民を扱う単著を公刊しました。
2017年から18年にPCRCにて学術研究員として在籍していたMarzia Scopelliti博士が、この度、博士論文をベースにした単著『国際気候変動法におけるNGO：北極先住民族を題材にして』を、我々にも馴染みあるラウトレッジ極域法シリーズから発刊されました。おめでとうございます！ Marziaは、PCRC在籍中、センターの運営を手伝っていただきながら、この研究テーマをずっと追い続けていました。
2021年8月24日
極域協力研究センター（PCRC）学術研究員を募集します！
神戸大学大学院国際協力研究科・極域協力研究センター（PCRC）では、北極を中心に関連する国際法を研究する学術研究員を募集します。なお、本研究員は2020年6月から開始された文部科学省の北極域研究加速プロジェクト(ArCS-Ⅱ)の予算で雇用されます。雇用期間は2021年10月～2022年3月末の間の3ヵ月間程度となります。
神戸大学 極域協力研究センター（PCRC）学術研究員の募集
JREC-IN
2021年8月18日
オックスフォード大学出版会からのハンドブックシリーズ「国際環境法第２版」に、柴田センター長が執筆貢献しました！
この度、世界的に定評があるOxford Handbook of International Environmental Law Second Edition (L. Rajamani and J. Peel eds., 2021) が発刊され、国際環境法のすべての分野・項目をカバーする全67章、1232頁からなる大著に、日本人としては唯一、柴田センター長が第22章「信義誠実の原則」を執筆貢献しました。フィリップ・サンズの批評によると、「我々の時代における最高水準の重要な業績であり、最先端の研究者を集め、生態系に関するすべての側面を真にグローバルにそしてバランス良く記述している」とされています。詳しくはこちら .
2021年7月26日
柴田明穂センター長が研究代表者として申請していた科学研究費・挑戦的研究（開拓）「人新世のもとにおける南極条約体制のレジリエンス研究」が採択されました。JAMSTECの原田尚美さん、北大の青木茂先生など自然科学系の研究者と共に推進する学際的南極研究です。2021年度から５年間をかけて、強力に南極条約体制研究を進めていきます。乞うご期待下さい。
2021年7月14日
米露首脳会談において、北極圏をめぐる問題について対話が行われました
2021年6月16日、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領がジュネーブで会談しました。会談後の個別記者会見において、プーチン大統領は、ロシアが北極の軍事化を進めているとする米国の批判には「根拠がない」と述べるとともに「ロシアは北極海航路に関する国際規範を完全に遵守する」と発言しました。古畑特命助教による会談の概要と分析を掲載しています。
2021年6月25日
柴田明穂センター長（国際法制度課題代表者）は、国際法制度課題研究分担者・協力者とオンラインにて2021年度第1回全体会合および第2回研究会を開催しました。第2回研究会では柴田センター長から2021年4月19日にオンラインで開催された「北極に関する国際科学協力を促進するための協定の実施に関する第2回会合」について、日本政府代表団として参加した経験を踏まえて報告を行い、協定における北極科学調査の実施や公開データへのアクセスをめぐる国際交渉の場において日本のような北極評議会オブザーバー国が関与することの重要性や第2回会合で話題となった違反事例（alleged violations）の定義について国際法研究者間でディスカッションを行いました。本会合への参加報告は、ArCS Ⅱ専門家派遣・会議報告書ページにも公開されています。
2021年6月15日
第14回極域法国際シンポジウムがPCRCをホストとして、ハイブリッドで開催されます！
去年に引き続き、PCRCはPolar Law Symposiumを主催します。11月21日〜23日に神戸大学出光記念講堂を主会場としつつ、全世界とオンラインで結んで、ハイブリッド形式で開催します。コロナ禍で傷ついた学術界に癒やしもたらすため、テーマソングに「瑠璃色の地球」を採用し、他方で極域法研究者に活力を与えるため、京都在住の書家からダイナミックな「極」の字を頂きました。大会テーマは、「瑠璃色の地球、極域からの法的メッセージ」です。 ８月２日がアブストラクトの提出〆切となっています。ぜひご参加ください。
2021年6月9日
2021年6月9日、オンライン講演会「南極条約60年と日本、そして未来へ」が開催されました！
南極条約は2021年6月に発効60周年を迎えます。
南極の平和的利用・科学的調査の自由など、南極の未来を守るために作られた南極条約の重要性を再確認し、今後について考えるため、南極に関する有識者を招いて講演会を開催しました。基調講演を外務省国際法局長の岡野正敬氏が行い、総合司会は室山哲也氏（元NHK解説主幹）です。本講演はオンラインで開催されました。講演の一部につき、 ホームページから、オンデマンドで視聴できるようにしております。
2021年6月1日
南極研究科学委員会(SCAR)の人社系学術国際会議が11月に神戸で開催されます
世界の南極研究を調整する国際団体、南極研究科学委員会(SCAR)には、人文社会科学系のグループ SC-HASSがあり、隔年で学術会議を開催しています。そのSC-HASS学術会議が、１１月18-19日に神戸PCRCがホストして、その歴上初めてアジアにおいて開催されます。コロナ禍の終息が不明な中、この会合は対面式とオンライン式併用のハイブリッド形式で開催される予定です。南極をめぐるガバナンスや国際法などの社会科学的研究のみならず、環境学や歴史学、更には文学や音楽に至るまで、幅広い分野の研究者が集まる会議です。８月２日を〆切にして、研究報告要旨の募集が始まっております。是非、ご参加下さい。
2021年4月6日
米国Wilson Center Polar Institute主催の米国バイデン政権と南極環境保護に関するセミナーにつき 柴田センター長が「気づきの点」を公表しました
4月6日日本時間深夜に開催された標記オンラインセミナー「南極環境の保護：米国バイデン政権の優先課題は何にすべきか」は、柴田センター長の旧知の仲で、前米国国務省海洋極域担当次官補代理で、１月から同研究所の上級研究員となっているEvan Bloom氏が企画したものです。南極海MPA設置提案を含め、特に南極海の海洋環境保護に必要な科学的知見と政策的オプションにつきプレゼンがなされました。このセミナーの内容を、柴田センター長が「気づきの点」としてまとめ公表しました。詳細はこちら