お知らせ・イベント情報一覧


2021年6月9日

2021年6月9日、オンライン講演会「南極条約60年と日本、そして未来へ」が開催されました!

南極条約は2021年6月に発効60周年を迎えます。 南極の平和的利用・科学的調査の自由など、南極の未来を守るために作られた南極条約の重要性を再確認し、今後について考えるため、南極に関する有識者を招いて講演会を開催しました。基調講演を外務省国際法局長の岡野正敬氏が行い、総合司会は室山哲也氏(元NHK解説主幹)です。本講演はオンラインで開催されました。講演の一部につき、 ホームページから、オンデマンドで視聴できるようにしております。


2021年6月1日

南極研究科学委員会(SCAR)の人社系学術国際会議が11月に神戸で開催されます

世界の南極研究を調整する国際団体、南極研究科学委員会(SCAR)には、人文社会科学系のグループ SC-HASSがあり、隔年で学術会議を開催しています。そのSC-HASS学術会議が、11月18-19日に神戸PCRCがホストして、その歴上初めてアジアにおいて開催されます。コロナ禍の終息が不明な中、この会合は対面式とオンライン式併用のハイブリッド形式で開催される予定です。南極をめぐるガバナンスや国際法などの社会科学的研究のみならず、環境学や歴史学、更には文学や音楽に至るまで、幅広い分野の研究者が集まる会議です。8月2日を〆切にして、研究報告要旨の募集が始まっております。是非、ご参加下さい。


2021年4月6日

米国Wilson Center Polar Institute主催の米国バイデン政権と南極環境保護に関するセミナーにつき 柴田センター長が「気づきの点」を公表しました

4月6日日本時間深夜に開催された標記オンラインセミナー「南極環境の保護:米国バイデン政権の優先課題は何にすべきか」は、柴田センター長の旧知の仲で、前米国国務省海洋極域担当次官補代理で、1月から同研究所の上級研究員となっているEvan Bloom氏が企画したものです。南極海MPA設置提案を含め、特に南極海の海洋環境保護に必要な科学的知見と政策的オプションにつきプレゼンがなされました。このセミナーの内容を、柴田センター長が「気づきの点」としてまとめ公表しました。詳細はこちら


2021年3月30日

PCRCのホームページをリニューアルしました!

2021年3月30日

柴田センター長が、アイスランドと日本の北極共同研究に関するセミナーにて報告を行いました

日本とアイスランドが共催して5月に開催される第3回北極科学大臣会合の一環として、両国の北極研究協力の可能性につき意見交換するセミナーがオンラインで開催されました。柴田教授は、2015年から続いているアイスランド・アクレイリ大学極域法研究所/極域法修士課程コースとの極域法、北極国際法分野における研究教育での協力関係につき、同大学ジョンストン教授と共に、報告を行いました。質疑では、ArCS IIの下で両国研究者が取り組む可能性のある共同研究トピックにつき意見交換がなされ、海洋プラスチック問題に強い関心が示されました。


2021年3月26日

ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第3号「日本の北極域関与に関する評価と今後の展望」がポリシーブリーフとして発刊されました

ArCSⅡ国際法制度課題では、研究成果を広く社会に還元することを目的として「ブリーフィングペーパー・シリーズ」を発行しています。ブリーフィングペーパー・シリーズの中で、日本及び関係各国の北極政策立案実施に資するような情報や政策オプションを提示することを目的としたものを「ポリシーブリーフ」として公表しており、関係ステークホールダーが関心を寄せる課題を国際法政策的視点から簡潔平易に解説しています。今回、そのポリシーブリーフとしては最初となる「日本の北極域関与に関する評価と今後の展望:ArCSの成果を踏まえた若手研究者からの示唆」を公表しました。このポリシーブリーフは、北極域研究推進プロジェクト(ArCS, 2015-20年)の下で国際法政策研究を実施したベルギー、日本、米国の若手研究者が、同プロジェクトにおける北極域への日本の関与の変化について考察したものです。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら


2021年3月20日

柴田センター長の南極条約体制に関する論考「南極条約体制における管轄権」が公表されました

岡山大学法学会雑誌最新号(第70巻3-4号)に、柴田明穂「南極条約体制における管轄権:将来の対応にむけた前提的考察」が掲載されました。この論考は、柴田教授が進める南極条約体制の強靭性研究の一環であり、「南極の科学と国際動向を考える研究会」第9回研究会で紹介した、2019年ATCMに提出されたロシアの作業文書に触発されて執筆されています。領土権をめぐる紛争を棚上げした南極条約体制の下で、南極諸活動の規制の法的根拠となる国家の管轄権に関する国際法スキームがいかに発展してきたか、それが単なる領域的管轄権に代わる属人的管轄権の承認と実施ではなく、南極活動の種類やそれが提起する課題と時代背景に応じたテーラーメイドなスキームが、徐々に確立してきたことを跡づけています。


2021年3月19日

北極科学サミットウィーク(ASSW)年次会合において、柴田センター長他、ArCS II国際法制度課題のメンバーが研究報告をおこないました

ASSWは、国際北極科学委員会(IASC)が主体となって、北極に関するほぼすべての分野の研究報告や、北極研究の国際的促進・調整を行うための会合、そしてIASC理事会や作業部会が開催される、北極に関する世界最大規模の年次会合です。今年は、ポルトガルが主催して、完全オンラインで開催されました。柴田教授は、IASC社会人間作業部会(SHWG)の日本選出メンバーとして、同部会の公開及び非公開会合に出席した他、阿部紀恵・PCRC研究員及び榎本浩之・NIPR教授と共著にて、ポスター報告「北極のより良い意思決定に向けた政策と法と科学の連携」を行いました。西本健太郎・東北大学教授は、BBNJと中央北極海における生態系管理に関する口頭報告を行いました。


2021年3月19日

第13回極域法国際シンポジウムの成果報告を公表しました

2020年11月9日- 30日、PCRCが企画・主催した第13回極域法国際シンポジウム(The 13th Polar Law Symposium;PLS)が開催されました。アジアで初めて神戸大学がホスト校となりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大のため、オンラインでの開催となりました。シンポジウムでは、極域国際法政策の立案・実施に必要とされる科学的知見と、政策および法との連関(Nexus)を学術的及び実践的に解明することを目的とするパネル(企画:柴田センター長と国立極地研究所・榎本浩之教授)や南極法政策と科学の諸課題を検討するパネル(企画:古畑特命助教、Zia Madani研究員)も設置されました。「極域科学と国際法」や「IPCC特別報告:極域に対する法政策的意義」など社会科学者と自然科学者が連携して極域における課題を考察するオンライン・ライブ・セミナーも開催されました。詳細はこちら



2021年3月15日

ArCS II 国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ「北極域の海洋プラスチック問題:国際法と海洋科学による共同研究の必要性」が発行されました

ブリーフィングペーパー・シリーズは、ArCS II の下で「国際法制度課題」が他の課題と連携しながら進めている研究成果を広く社会に還元し、ステークホールダーが関心を寄せる問題について、国際法政策的視点から簡潔平易に解説することを目的として発行されます。このたび海洋課題との共同研究の成果として、北極海洋プラスチック問題の科学的知見の現状と、それに対処するための国際法的手段につき解説する第1号(英文)と第2号(和文)が発行されました。本件に関するプレスリリースはこちら




2021年3月9日

第13回極域法国際シンポジウムにおける南極条約研究のレポート2報がThe Polar Journal誌に掲載されました

Zia Madani・PCRC研究員(9月着任予定)とPLSフェローのGustavo Ramirez Bushheister氏による2本のカンファレンスレポートが、極域専門誌The Polar Journalに掲載されました。両名は柴田センター長が主催するPolicy-Law-Science Nexus in Polar RegionsパネルにおけるSCAR SC-HASS (南極研究科学委員会 人文社会科学常設委員会)アクション・グループおよびAntarctic Treaty System Resilience Book Projectのメンバーとして活躍する若手研究者です。詳しくはSCAR SC-HASSホームページをご覧ください。




2021年1月10日

北極資源開発の持続可能性に関する学際的研究成果が、Polar Recordの特別号として掲載されました

柴田センター長企画の下、北極域研究推進プロジェクト(ArCS, 2015-2020年)および北極域研究加速プロジェクト(ArCS II, 2020-2025)の学際的研究成果として、北極資源開発の持続可能性を探究する10本の論文が、歴史と権威ある極域研究専門誌Polar Recordの特別号としてまとめられ、2020年12月に完結しました。北極における石油・ガスなどの鉱物資源開発をめぐる問題につき、国際法学者、政治学者、雪氷科学者、資源開発公社に勤める専門家による学際的な研究成果が纏められています。詳しくはプレスリリース(神戸大学HP)をご覧ください。



2020年12月31日

柴田センター長が共同編集長を務めるYearbook of Polar Law 第12巻が発刊され、若手研究者による極域国際法政策に関する3本の論考が掲載されました

稲垣治・PCRC研究員と幡谷咲子・GSICS博士課程院生は南極条約体制に関する単独論文を、またPCRC学術研究員であったRomain Chuffart氏とLindsay Arthur氏との日本の北極政策に関する共著論文が、いずれも査読を経て掲載されました。これら論考は、2019年12月オーストラリア・ホバートで開催された第12回極域法国際シンポジウムでの研究報告を基にしています。






2020年11月30日

2021年第14回極域法国際シンポジウムもPCRCがホスト校となり、神戸で開催されます!

第13回極域法国際シンポジウムはコロナウィルス感染拡大の影響によりオンラインにて開催されました。それを受けて、シンポジウムの共催2大学とPCRCが協議した結果、2021年秋に開催される第14回極域法国際シンポジウムもPCRCがホスト校となって開催することになりました。



2020年11月26日

第13回極域法国際シンポジウム公開講座「北極域の海洋プラスチック問題 - 国際法は北極のプラスチック汚染にどう対処するか」が開催されました

北極圏におけるプラスチック汚染を取り巻く現状とそれに対処するための法的枠組みについて議論しました。基調講演では、フィンランドの国際法学者Seita Romppanen准教授が、北極海洋プラスチック問題に対処する国際法のキャップがあることを指摘し、コメンテイターの豊島淳子氏(笹川平和財団海洋政策研究所)が最近の観測状況を含む関連する科学的知見を紹介しました。司会はPCRC上級研究員の阿部紀恵が務めました。オンライン参加の聴衆とも活発な質疑が行われました。



2020年11月9日

PCRC学術研究員の阿部紀恵博士が着任しました!

2020年10月1日

PCRCは三菱財団人文科学・大型連携研究助成を受け、南極条約制度に関する研究を推進します

柴田センター長は、三菱財団から750万円の研究助成を受け、2020年10月から2022年3月まで「南極のあるべき将来像: 20205年日本開催会議に向けた総合的提案」の研究を行ないます。2025年に日本が開催国となる予定の南極条約協議国会議(ATCM)における議題項目に備えるため、南極条約体制が近い将来直面する法的、政策、科学および物流における課題に関する学際的かつ包括的な対話に基づく研究です。



2020年9月1日

PCRC特命助教の古畑真美博士が着任しました!


2020年6月1日

柴田センター長がPIを務める、北極域研究加速プロジェクトにおける「国際法研究課題」が始動しました!

柴田センター長は、北極域研究加速プロジェクト(ArCS II: Arctic Challenge for Sustainability II)戦略目標④「北極域の持続可能な利用のための研究成果の社会実装の試行・法政策的対応」に関連する研究課題「北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献」(国際法制度課題)のPIを務めます。15名の日本人法学研究者らとともに2025年までの約5年間の国家プロジェクト(年予算約2千万)における研究が進められます。ArCS II 国際法制度課題関連の業績一覧はこちらのページをご覧ください。



2020年4月20日

PCRCワーキングペーパーNo.12が発行されました

Andreas Raspotnik、AndreasØsthagen、Charles ColganによるPCRC第17回国際法セミナーにおけるプレゼンテーションに基づく新しいPCRCワーキングペーパーNo.12「青い北極圏経済についての議論-アラスカと北ノルウェーの漁業の事例研究」が発行されました。







2020年4月1日

PCRCは三井物産環境基金から研究助成を受け、北極の持続可能な資源開発に関する法的研究を促進します

助成対象の研究の目的は、先住民と環境保護に特に注意を払いながら北極圏の資源(石油とガスの開発、CAOにおける漁業、航路としての北極海など)の持続可能な利用を実現する方法を国際法的観点から研究することです。 この研究では、研究者のみならず、北極圏の資源開発に携わっている民間企業と議論することを目的としています。 資金は2020年4月から2020年3月までの2年間で、総予算は6,000,000円です。


AY 2019 (April 2019〜March 2020)

2020年3月20日

第1期ArCSプロジェクトの下での最後の国際セミナー「北極の共有財、北極評議会、そして北極先住民族」の和文報告書が掲載されました。このセミナーは、文部科学省の北極域研究推進(ArCS)プロジェクトの下で、2015年より神戸大学極域協力研究センター(PCRC)を中心に行われてきた北極法政策研究の集大成として開催され、PCRCが築いてきた国際的な研究者ネットワークを活かし、ロシア、カナダ、フィンランド、ノルウェー、英国、そして日本の専門家及び若手研究者が、北極の海の持続可能な利用、北極評議会の展開、そしてそれらにおける北極先住民族の関与につき、研究報告がなされ討議が行われました。

2020年3月4日

Polar Record誌に特別号「北極資源開発の持続可能性と国際法が掲載されました!この特別号は、PCRCの前研究員、ロマン・シュファール氏(現在、ダラム大学博士後期課程院生)とセンター長・柴田明穂が招聘編者となって、ケンブリッジ大学出版会から出版されている極域専門誌Polar Recordから発刊されており、2018年12月に開催したPCRC第4回国際シンポジウムでの研究報告を基に編まれています。この特別号は、北極鉱物資源開発の持続可能性に国際法がどう貢献できるかという難題につき、招聘編者によるEditorialに加えて、国際法学者、政治学者、自然科学者、そして資源開発関連企業に勤める専門家が検討を加えています。Polar Record誌に日本人の論考がこれだけまとまって公表されるのは、初めてのことです。北極域研究推進プロジェクト(ArCS, 2015〜2019年度)の締め括りに相応しい、研究成果となっています。

2020年2月28日

北極域研究推進プロジェクト(ArCS)を実施した人文・社会科学系の研究者が中心となってまとめた、『これからの日本の北極政策の展望が刊行されました。第4章に、極域協力研究センター(PCRC)の柴田明穂教授・センター長が執筆した「「法の支配」の確保と国際協力の推進」が収められています。詳細は、神戸大学のプレスリリースをご参照ください。


2020年2月26日

3月5日(木)に、第17回PCRC国際法セミナー「北極の共有財、北極評議会、そして北極の先住民族」を開催しました。本セミナーは極域協力研究センター(PCRC)の第一期(2015-2020)研究成果の集大成として開催されます。会場は、社会科学系アカデミア館、5階502教室(神戸大学六甲台第1キャンパスのNo.42)です。このセミナーは公開でどなたでも自由にご参加いただけます。事前申し込みは必要ありません。併せて、セミナーのビラもご覧ください。


2020年2月26日

極域協力研究センター(PCRC)では、2020年3月5日(木)にロシア・サンクトペテルブルク大学のセルグーニン教授(神戸大学大学院国際協力研究科客員教授)をお招きして、PCRC国際法セミナーシリーズの第18回セミナー「ロシアの北極戦略:国際協力の展望」を開催しました(3月13日(金)の開催予定から変更されました。)。このセミナーは公開でどなたでも自由にご参加いただけます。事前申し込みは必要ありません。併せて、セミナーのビラもご覧ください。


2020年2月20日

ArCSのテーマ7の研究成果『北極の人間と社会が発刊されました。第8章には稲垣治・幡谷咲子「北極評議会」が、第9章には柴田明穂「国際法に基づく秩序づくり」が収められています。なお、第9章文末註の資料はこちらからダウンロードできます。

2020年1月17日

2019年12月1日~4日にかけて豪州のホバートで開催されました、第12回極域法シンポジウム(PLS 12)において実施した、4つのPCRC特別パネルに関する報告書(英語)を公開しました。「ポストArCSにおける北極法政策研究」および「南極条約体制の強靭性」の各セッションのページから閲覧可能です。

2019年12月3日

第12回極域法シンポジウム(PLS 12が、2019年12月1日から4日にかけて、タスマニアのホバートにて開催されます。極域協力研究センター(PCRC)は、このPLS 12において、「ポストArCSにおける北極法政策研究」に関して2つ、「南極条約体制の強靭性」及び「南極における政策・法・科学の連関(PoLSciNex)」の、4つの特別セッションを設けております。各セッションの報告者の拡大版アブストラクトは上記のリンクから閲覧できます。

2019年11月26日

極域協力研究センター(PCRC)では、南デンマーク大学のカイザー教授およびホーベル准教授をお招きして、PCRC国際法セミナーシリーズの第16回セミナー「北極における持続可能な海洋観光業:課題と機会」を2019年11月26日(火)に開催します。このセミナーは公開でどなたでも自由にご参加いただけます。事前申し込みは必要ありません。併せて、セミナーのビラもご覧ください。


2019年7月12日

極域協力研究センター(PCRC)では、国際極域法、海洋法研究の世界的な第一人者、オーストラリア国立大学のロスウェル教授をお招きして、PCRC国際法セミナーシリーズの第15回セミナー「南極条約体制における紛争解決」を2019年7月12日(金)に開催します。このセミナーは公開でどなたでも自由にご参加いただけます。事前申し込みは必要ありません。併せて、セミナーのビラもご覧ください。


2019年6月11日

2019年6月11日(火)に、Christoph Humrich先生(神戸大学大学院国際協力研究科客員准教授、フローニンゲン大学助教)による、第14回PCRC国際法セミナー「北極における海洋保護区の政治:プロセスの促進(阻害)要因は何か?」を開催します。このセミナーは公開で行われ、どなたでも自由にご参加いただけます。詳細はこちらを参照ください。



2019年5月23日

2019年5月23日(木)に、Barry S. Zellen博士(米国沿岸警備隊アカデミー北極研究・政策センター職員、コネチカット大学研究員)を招いて、第13回PCRC国際法セミナー「温暖化する北極における冷戦?極北のウェストファリア国家競争の再来と『北極例外主義』の帰結」を開催します。このセミナーは公開で行われ、どなたでも自由にご参加いただけます。詳細はこちらを参照ください。


2019年4月30日

2019年12月1-4日にタスマニア・ホバートで開催される第12回極域法国際シンポジウム(Polar Law Symposium)において、PCRC-ArCS特別セッションを立ち上げ、「北極のための国際法:ポストArCSにおける法政策研究アジェンダ」「南極条約体制の強靭性:現在及び将来の挑戦への対応」という2つのパネルを開催します。報告要旨の提出は4月30日(火)に締め切られました。沢山の応募ありがとうございました。なお詳細は、公式ホームページをご覧下さい。

2019年4月17日

極域協力研究センター(PCRC)の柴田明穂教授・センター長とPCRC若手外国人研究者の共編による、北極国際法に関する英文論文集Emerging Legal Orders in the Arcticが英語書籍がRouteledge社から発刊されました。本書については、こちらを参照ください。

AY 2018 (April 2018〜March 2019)