お知らせ・イベント情報一覧


2022年8月17日

PCRCフェローの稲垣博士とマダニ博士が、北極科学外交ウェビナーシリーズの教訓につき重要な報告書を共同執筆し発表しました

稲垣治博士とZia Madani博士は、今年2月から3月にかけてArCS IIとハーバード大学が共催した北極科学外交ウェビナーシリーズのラポルツールとして、この度、その成果と教訓を包括的にまとめた重要で示唆に富む報告書を、他の関係者との共著として発表しました。ロシアによるウクライナ侵略にも関わらず、北極科学の専門家たる基調講演者と49カ国からの参加者は、包摂的に北極科学協力の課題について活発に議論しました。その教訓の一つは、国際北極科学協力を強化するためには、北極圏国と非北極圏国の科学者、先住民族、若手研究者、政策決定者、研究費助成機関など関連する利害関係者の間での包摂的な対話の継続が必要不可欠だということです。報告書は、自由にダウンロード可能です(画像をクリック下さい)。


2022年8月5日

柴田センター長が、極域の人文社会科学系研究で定評のある専門誌The Polar Journalの編集委員に就任しました!

The Polar Journalは、Taylor & Francis社から年2号発刊されている比較的新しい極域専門誌(2022年が12巻目)ですが、人文社会科学系に特化しており、CiteScore (Scopus) 最上位Q1に位置づけられている近年注目を集める英文雑誌です。この度、柴田センター長が、当該編集委員会(editorial board)メンバーに就任しましたThe Polar Journalはまた、SCAR人文社会科学常設委員会(SC-HASS)とも連携しており、同委員会が企画するアクショングループやセミナーなどの研究成果を発表する媒体にもなっています。なお、柴田センター長は他に、ブリル社発刊のYearbook of Polar Lawの共同編集委員長、ケンブリッジ出版会発刊のPolar Recordの編集諮問委員も務めています。



2022年7月25日

世界最大の南極学術会議SCAR OSCにて、ウクライナ侵略後の南極条約体制の強靭性につき研究報告を行います!

8月1日から開催されるSCAR Open Science Conference (OSC)に、南極国際動向研究会が提案していたセッション「人新世における南極条約体制の強靭性」が採択され、柴田センター長は「侵略と南極条約体制:南極例外説の終焉か?」、マダニ上級研究員は「ロシアによるウクライナ侵攻と南極条約体制の強靭性」、稲垣研究員は「南極条約体制における累積的影響概念の展開」と題して報告する他、同研究会のメンバーの多くが研究報告を行います。会議は完全オンラインで、登録無料です。詳細は、南極国際動向研究会のページをご覧下さい。SCAR OSCの登録はこちらより。https://app.scar2022.org/login.php


2022年6月28日

欧州議会外交委員会における公聴会「南極ガバナンスの組織的枠組とその将来」

6月14日欧州議会外交委員会の公聴会において、米国ウィルソンセンター上級研究員のEvan Bloom氏が「南極ガバナンスの組織的枠組とその将来」と題して意見を述べました。Bloom氏は、南極外交を検討する上で南極条約協議国会議(ATCM)と南極海洋生物保存委員会(CCAMLR)の動向を統合的に検討する必要性を説きます。南極条約体制の現時点の課題として、気候変動下の南極環境保護、海洋保護区設置を含む漁業管理、環境責任附属書VIの未発効などを挙げつつ、資源問題への対応につきロシアと中国の反対姿勢が状況を難しくしていると分析します。コウテイペンギン保護措置に中国が反対するなど、南極条約体制におけるコンセンサスは益々難しくなっており、ウクライナ状勢もATCMの運営に困難を投げかけていること(ベルリン会合ではウクライナは対面参加、ロシアはオンライン参加、最終報告書採択にロシアが反対など)、そして10月のCCAMLRでは漁獲量さえ合意できない可能性があること、などを指摘しています。Bloom氏の発言全文はこちらからダウンロードできます。


2022年6月24日

北極評議会のゆくえ最新情報:ロシア脱退か、ロシア+BRICS諸国の拡大会議か?

6月17日、2つの興味深いネット記事が発表されました。いずれも北極評議会(AC)の将来のありうべき姿を暗示するものであり、水面下で北極圏7ヶ国とロシアとの間で激しい駆け引きが行われていることを物語っています。1つはブルッキングス研究所研究員へのインタビュー記事で、ロシア抜きで一部のAC作業を再開するとした北極圏7ヶ国の今後の動きが、ロシアのACからの脱退に導く可能性、もう1つはACの高級北極実務者会合議長であるロシアのコルシュノフ大使のシンポジウムでの発言を紹介した記事で、ロシア抜きのACは意味がなく、今後はBRICS諸国などの非北極圏国と共に「北極協力をグローバル化する」方策につき指摘しているものです。この2つの記事を紹介した稲垣博士の分析をご覧下さい。


2022年6月9日

北極圏7ヶ国が、ロシアの参加を要しない北極評議会プロジェクトの一部を再開すると発表

6月8日、ロシアを除く北極圏7ヶ国は北極評議会のプロジェクトを、ロシア抜きで再開すると発表しました。同7ヶ国は、ロシアによるウクライナ侵略直後の3月3日、北極評議会の活動を一時停止すると発表しつつ、同評議会の活動が特に北極先住民族等にとって重要であるとして、活動継続に向けた必要な方策(necessary modalities)について検討するとしていました。今回の声明は、その「方策」の第一段となります。詳しくはこちらの分析記事をご覧下さい。


2022年6月8日

ウクライナ侵略を受けたロシア排除の動きについて、柴田センター長が産経新聞の取材に応じました

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、日本国内の大学等においてもロシア・ロシア人研究者を締め出す動きが出ています。そのような中、PCRCが5月24日に発表したプレスリリース「ウクライナ侵略後の極域科学外交のあり方について ― ロシアとの対話を継続する重要性 ―」を見た産経新聞記者からの取材を受け、柴田センター長が北極域研究におけるロシア排除の現状について語りました。内容は、6月1日ウェブ記事(有料)「研究の世界で進むロシア排除 北極圏や宇宙開発などでは影響も」及び6月2日朝刊紙面「露排除 学術分野で支障も 北極圏研究・宇宙開発に知見」に掲載されています。



2022年5月30日

ロシアとウクライナが同時に南極外交会議に出席:ATCM初日に何が起こったのか?

5月24日にドイツ・ベルリンで第44回南極条約協議国会議が予定どおり対面(オンライン併用)で開催されました。ロシアによるウクライナ侵略からちょうど3ヶ月、両国が対等に意思決定権を有する多国間条約外交会議で議論する希有な機会となりました。日本、米国、英国、中国、インド、フィンランド、スウェーデンなど、ウクライナ危機後のキー・プレイヤーも協議国として参加しています。日本は4年後の2026年に、この会議をホストする予定です。会議の詳細や事実関係はまだ学術的に検証できる段階ではありませんが、ウクライナ代表団長の出身母体である教育科学省HPで公表された情報及び会議主催国であるドイツ外務省HPで公開されたモーガン外務副大臣兼気候問題特使の会議冒頭挨拶文から、柴田センター長が読み解きます。こちらをご覧ください。


2022年5月25日

ウクライナ侵略後の極域科学外交とロシアとの協力に関する記事をNature誌に掲載

神戸大学大学院 国際協力研究科 極域協力研究センター (PCRC) では、ウクライナ侵略後の極域法秩序のあり方について研究しています。この度、米国ハーバード大学と共催した国際ウェビナーの成果として、ウクライナ侵略後においても、ロシア人研究者を含めた北極科学外交に関する対話を継続する必要性を訴えた柴田明穂センター長らの研究グループのCorrespondence記事が、4月28日にNature誌に掲載されました。詳細はResearch at Kobeをご覧ください。





2022年5月23日

「ロシア抜きで北極評議会の作業をいかに継続できるか」につき、PCRC研究員の稲垣博士が解説します

5月4日、オンラインニュースサイト、High North Newsに米国ブルッキングス研究所研究員Jeremy Greenwood氏による北極評議会の今後に関する記事が掲載されました。米国政府に近い専門家による記事であり、その内容は北極評議会が実際にどうなるかにつき貴重な示唆を与えています。この記事は、北極協力の継続を可能にする「必要な方策」につき、いくつかの政策オプションを具体的・実務的に提示しています。これを稲垣治・PCRC研究員が解説し、分析します。こちらから閲覧・ダウンロードできます。


2022年5月19日

ロシアから来日中のセルグーニン教授による特別セミナー「ウクライナ危機後の北極国際協力のゆくえ」を開催しました

2022年5月17日(火)、JSPS招へい外国人研究者・神戸大学大学院国際協力研究科 招へい教授のアレクサンダー・セルグーニン教授(ロシア・サンクトペテルブルク大学教授・国際関係論)によるGSICS特別セミナー/第20回PCRC国際法セミナーを開催しました。本セミナーはGSICSの授業の一環として対面にて行われました。セミナーでは、ウクライナ危機後の北極国際協力への影響と残された可能性につき幅広く議論が行われました。参加した学生からは、このような困難の中でこそ対面で率直に学術的議論をすることの重要性につき確認があった他、世界秩序の再構成と北極ガバナンスのあり方、いわゆる北極エクセプショナリズムの妥当性、中国との関係、ウクライナ危機の平和的解決の可能性などにつき質問がありました。これに対しセルグーニン教授からは、ウクライナ危機の背後にある西側諸国の最近の動向、ウクライナ問題に対するロシアの戦略、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟とウクライナ問題の違い、中ロ関係の最近の変化、BRICs枠組みの活用、国際裁判による平和的解決は困難であろうなど、核心に迫る回答がなされました。ウクライナ侵略が進行中の情勢下でこそ、ロシア人の北極域研究の権威と対話ができる機会は貴重であり、有意義なセミナーとなりました。


2022年4月22日

「北極を知るための国際法~北極域を持続的に利用するための国際ルールとは?」ウェブページが公開されました!

このウェブページは北極域の持続的利用の観点から特に関連する7つのキーワード:国際法・人々・LNG・航路・漁業・汚染・将来に基づいて関連する国際法を解説しています。北極域にアクセスする日本のステークホールダーに向けて、国際ルールに基づいた行動指針を提示することを目的として作成されました。「さらに学ぶ」では、最新の研究成果や国際法教科書の関連情報なども紹介しています。「関連する国際法・国際文書」では関連する条約・国際文書にアクセスできます。このウェブページは、三井物産環境基金2019年度研究助成「国際法規範の実施による北極資源の持続可能な利用の実現」の研究成果の一部として作成されました。神戸大学のプレスリリースもご覧下さい。


2022年4月4日

米国の若手研究者と柴田センター長の共著による北極域の海洋酸性化に関するブリーフィングペーパー・シリーズ第7号が発行されました

ArCS Ⅱ国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ(BPS)第7号“Ocean Acidification in the Arctic – Scientific and Governance Responses(北極域の海洋酸性化–科学的およびガバナンスの対応)”が発行されました。この第7号は、2021年11月に開催された第14回極域法国際シンポジウム(PLS)にて設置されたArCS Ⅱ課題間連携特別セッション「人新世における極域ガバナンス:海洋酸性化を題材に」に基づいて、PLSフェローとして採用された大学院生、ジェン・エヴァンス氏(米国デンバー大学)が、ArCS II国際法制度課題代表の柴田教授と共にファクトシートとして編纂したものです。このファクトシートでは、海洋酸性化問題について国際法学的研究を続けるティム・スティーヴンズ教授 (オーストラリア・シドニー大学)と、極域での海洋酸性化のメカニズムを探る観測と研究を続ける原田尚美氏 (海洋研究開発機構)によるPLSでの研究報告に基づき、最新の科学調査の状況とそれに対する極域ガバナンスの現状について解説しています。 プレスリリースと文書のダウンロードは こちら

AY 2021 (April 2021〜March 2022)

2022年3月29日

極域協力研究センター(PCRC)学術研究員 募集期間の延長について(お詫び)

極域協力研究センター(PCRC)学術研究員の募集に関しまして、J-RECINおよび当センターホームページに掲載した応募用メールアドレスに誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。これまでご応募いただいた方で当センターから受領確認のメールを受信していない方は、下記募集要項のメールアドレス宛に再送をお願いいたします。これに伴い、募集期間を2022年4月15日(金)まで延長します。詳細は以下をご覧ください。
神戸大学 極域協力研究センター(PCRC)学術研究員の募集

募集は終了いたしました。


2022年3月23日

ウクライナ侵攻後の南極条約体制による対応:ヘミングス博士への反論記事を掲載しました!

ニュージーランドの国際関係論研究者のアラン・ヘミングス博士が、ウクライナ侵攻後に南極条約体制が沈黙を続けるのは不適切だ、5月23日から始まるドイツでのATCMにロシアとベラルーシ代表は参加させるべきではないなどと主張する記事が掲載されました。これに対して、柴田センター長が、国際法的な分析を加えて反論しています。ロシア代表をATCMに参加させないのは、ロシアの条約上のATCM参加権を侵害することになり、そうした措置につき、法的根拠を明確にせずして対抗措置として実施することの問題、一方的な南極条約停止措置の応酬が、ひいては南極条約体制全体の瓦解にもなり得るとして警鐘を鳴らしています。世界中で数万人の読者がいるネット情報誌Polar Connectionでの、政策的インパクトのある議論が展開されています。


2022年3月21日

ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第6号「Environmental regulation of Arctic shipping: Recent developments(北極海運の環境規制をめぐる最近の動き)」が発行されました

国際法制度課題がArCS IIにおける研究成果を広く社会に還元することを目的として発行している「ブリーフィングペーパー・シリーズ」(BPS)において、第6号「Environmental regulation of Arctic shipping: Recent developments(北極海運の環境規制をめぐる最近の動き)」(ファクトシート)が発行されました。執筆者は、国立極地研究所国際北極環境研究センターの西本健太郎教授です。第6号では、北極域における船舶運航の影響を軽減するための環境規制について、北極評議会における取組みと国際海事機関(IMO)における国際的な規則・基準作りに着目し、近年どのような国際的な議論が行われているのかを紹介しています。 プレスリリースと文書のダウンロードは こちら


2022年3月21日

ウクライナ侵攻後の北極評議会はどうなるのか。7ヶ国共同声明の和訳を掲載します!

3月3日、ロシアを除く北極評議会メンバー7ヶ国は、「ロシアによるウクライナ侵攻後の北極評議会に係る協力に関する共同声明」を発表しました。その英語全文と柴田センター長による私訳を掲載しました。7ヶ国は、現在ロシアが議長を務める北極評議会関係の会議に出席しないこととし、作業部会等の活動も一時的に停止するとしていますが、重要なポイントは、恐らくロシア抜きで今後の北極協力を続けるために必要な枠組み(necessary modalities)を検討し始めたということです。この点につき、ラップランド大学北極センターのTimo Koivurova教授の記事も参考になります。


2022年2月21日

ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第5号「台湾の最近の北極への関心」(ファクトシート)が発行されました。

ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第5号では、台湾海洋委員会が発行する機関誌『国際海洋情報』に掲載された台湾初となる北極域での観測に関する記事を紹介しています。また、台湾における北極域研究の現状、台湾が北極域研究へと乗り出した背景や関係する政府組織、今後の台湾の北極域政策に対する日本の影響等を分析しています。北極域に関心を示す台湾の最新動向を日本人向けに解説するファクトシートです。著者は、台湾人でPCRC学術研究員の林秀鳳氏です。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら



2022年2月2日

ハーバード大学と共催で北極科学外交に関するウェビナーをArCS IIの企画として開催します!

北極域研究加速プロジェクト(ArCS II)の企画として、ハーバード大学ロースクール交渉プログラムと共催して、北極科学外交に関するウェビナーを2月21日、3月10日、3月24日の全3回開催します。このウェビナーは、北極科学協力に係わる科学界及び政策決定を主導しているリーダー達を集め、両者の実践的な対話を実現することが目的です。検討の具体的題材として北極科学大臣会合(ASM)や北極科学協力協定を取り上げ、特に第2回目は「科学的情報を如何に政策決定に資するエビデンスにできるか」という興味深いテーマで基調講演と議論が行われます。2月11日までに登録されることをお勧めしますが、基調講演を中心としたプレナリーセッションの視聴は直前登録でも可能です。詳細はこちらまで。


2022年1月31日

ブリーフィングペーパー・シリーズ第4号「日本・中国・韓国の北極政策の比較」が発行され、シリーズにはISSN、各文書にはdoiが付与されました。

今回発行された第4号はファクトシートで、2015年に発表された日本の北極政策の特徴を、同じ東アジア諸国で北極評議会オブサーバー国である、中国及び韓国の北極政策と比較検討しながら分析しています。日本の北極政策の改訂・更新が想定される中で、同じ北東アジアの有力国であり非北極圏国である日中韓3か国の北極政策の内容面について、政府関連文書および学術文献を用いて具体的に分析しています。このファクトシートの著者、メディ・デルヴォヴィッチ氏は、2020年5月から1年間、アイスランド・アクレイリ大学極域法プログラムと神戸大学大学院国際協力研究科の修士論文共同指導制度に基づいて、柴田センター長の下で修士論文を執筆していました。このファクトシートは、この修士論文の一部を柴田センター長と共に改訂し、日本の読者向けに執筆されたものです。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら


2022年1月7日

第14回極域法国際シンポジウムにおいて、ArCS II国際法制度課題及び課題間連携研究の成果が発表されました。

2021年11月21日〜23日に、PCRCが主催して第14回極域法国際シンポジウム(14 PLS)をハイブリッド形式で開催し、極域に係わる喫緊の法政策的課題につき、計54件のライブ口頭発表、計13件のオンライン文書発表の機会を提供し、世界中から331人の参加登録を得て、活発な議論が展開されました。特に、ArCS II国際法制度課題関連研究発表17件、課題連携研究発表5件が行われ、日本における北極国際法制度研究の進展を世界の極域法研究コミュニティに強く印象づけることができました。またその一部を日本語への同時通訳付きで一般公開し、日本の皆さまにも我々の研究の社会的意義につき考えていただくことができました。コロナ禍の影響が続く中、日本在住の研究者は久々の対面での議論を楽しみ、海外の参加者はオンラインで集結し、ハイブリッドならではの研究交流が行われました。(写真は、極域海洋酸性化問題を扱うArCS II課題連携研究発表の1つ)


2022年1月7日

世界的な南極「文系」研究の学術会合がPCRC主催で開催され、南極をめぐる国際法学、国際政治学、歴史学、心理学、観光学等の報告が行われました。

2021年11月18日〜19日、南極研究科学委員会(SCAR)の下部組織、人文社会科学常設委員会SC-HASSの隔年学術研究大会が、その16年の歴史上アジア圏では初めて神戸大学でハイブリッド形式にて開催されました。冒頭の「日本セッション」では、柴田センター長の司会の下、南極観測隊に同行した心理学者、新聞記者、高校教諭が「日本の南極観測事業はいかに文系研究にも貢献できるか」をテーマに日本語で議論し、日英同時通訳を通じて世界中から327名の参加登録があった南極「文系」研究者にも紹介されました(写真)。この日本セッションの模様は、YouTubeでもご覧いただけます。


2021年11月11日

国際環境法の権威であるキース・バステマイヤー教授による公開セミナーを開催します。

2021年12月7日(火)15:00から、オンラインにて、第19回PCRC国際法セミナー(ArCSⅡ国際法制度課題公開勉強会)を開催します。スピーカーは神戸大学大学院国際協力研究科客員教授/オランダ・ティルブルグ大学教授のキース・バステマイヤー先生です。バステマイヤー先生は、国際環境法、特に自然環境保全、Wildernessに関する国際法及びEU法研究の第一人者です。今回、日本での研究開始に先立ち、アイヌ民族を含む先住民族の文化から得られる国際環境法への示唆につき、「人間と自然の関係」に着目して現時点のお考えを披露いただきます。そしてJSPS招へい研究者として来日の際には、国際法研究者はもとよりArCS IIプロジェクトの関係研究者との議論を期待されておられます。
詳しくは添付をご覧ください。


2021年10月25日

南極・北極公開講演会ウィーク~文系が探求する世界~(11月18日~23日)

PCRCは、この度、南極と北極の社会科学系研究を世界的にリードする2つの国際シンポジウムを主催します。いずれもアジア圏では初の誘致となる2つのシンポジウムが同時期に神戸大学で開催されることを記念し、『南極・北極が神戸にやってくる!?~文系が探求する世界~』と題して、両シンポジウムの中から一部の講演・発表を日英同時通訳付で一般公開します。南極と北極に関する世界的に著名な専門家による最先端の文系極域研究の世界をのぞいてみて下さい。神戸大学のプレスリリースもご覧下さい。


2021年10月20日

元PCRCフェローのMarzia Scopelliti博士が気候変動法と北極先住民を扱う単著を公刊しました。

2017年から18年にPCRCにて学術研究員として在籍していたMarzia Scopelliti博士が、この度、博士論文をベースにした単著『国際気候変動法におけるNGO:北極先住民族を題材にして』を、我々にも馴染みあるラウトレッジ極域法シリーズから発刊されました。おめでとうございます! Marziaは、PCRC在籍中、センターの運営を手伝っていただきながら、この研究テーマをずっと追い続けていました。








2021年8月24日

極域協力研究センター(PCRC)学術研究員を募集します!

神戸大学大学院国際協力研究科・極域協力研究センター(PCRC)では、北極を中心に関連する国際法を研究する学術研究員を募集します。なお、本研究員は2020年6月から開始された文部科学省の北極域研究加速プロジェクト(ArCS-Ⅱ)の予算で雇用されます。雇用期間は2021年10月~2022年3月末の間の3ヵ月間程度となります。
神戸大学 極域協力研究センター(PCRC)学術研究員の募集
JREC-IN




2021年8月18日

オックスフォード大学出版会からのハンドブックシリーズ「国際環境法第2版」に、柴田センター長が執筆貢献しました!

この度、世界的に定評があるOxford Handbook of International Environmental Law Second Edition (L. Rajamani and J. Peel eds., 2021) が発刊され、国際環境法のすべての分野・項目をカバーする全67章、1232頁からなる大著に、日本人としては唯一、柴田センター長が第22章「信義誠実の原則」を執筆貢献しました。フィリップ・サンズの批評によると、「我々の時代における最高水準の重要な業績であり、最先端の研究者を集め、生態系に関するすべての側面を真にグローバルにそしてバランス良く記述している」とされています。詳しくはこちら .




2021年7月26日

柴田明穂センター長が研究代表者として申請していた科学研究費・挑戦的研究(開拓)「人新世のもとにおける南極条約体制のレジリエンス研究」が採択されました。JAMSTECの原田尚美さん、北大の青木茂先生など自然科学系の研究者と共に推進する学際的南極研究です。2021年度から5年間をかけて、強力に南極条約体制研究を進めていきます。乞うご期待下さい。






2021年7月14日

米露首脳会談において、北極圏をめぐる問題について対話が行われました

2021年6月16日、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領がジュネーブで会談しました。会談後の個別記者会見において、プーチン大統領は、ロシアが北極の軍事化を進めているとする米国の批判には「根拠がない」と述べるとともに「ロシアは北極海航路に関する国際規範を完全に遵守する」と発言しました。古畑特命助教による会談の概要と分析を掲載しています。


2021年6月25日

柴田明穂センター長(国際法制度課題代表者)は、国際法制度課題研究分担者・協力者とオンラインにて2021年度第1回全体会合および第2回研究会を開催しました。第2回研究会では柴田センター長から2021年4月19日にオンラインで開催された「北極に関する国際科学協力を促進するための協定の実施に関する第2回会合」について、日本政府代表団として参加した経験を踏まえて報告を行い、協定における北極科学調査の実施や公開データへのアクセスをめぐる国際交渉の場において日本のような北極評議会オブザーバー国が関与することの重要性や第2回会合で話題となった違反事例(alleged violations)の定義について国際法研究者間でディスカッションを行いました。本会合への参加報告は、ArCS Ⅱ専門家派遣・会議報告書ページにも公開されています。


2021年6月15日

第14回極域法国際シンポジウムがPCRCをホストとして、ハイブリッドで開催されます!

去年に引き続き、PCRCはPolar Law Symposiumを主催します。11月21日〜23日に神戸大学出光記念講堂を主会場としつつ、全世界とオンラインで結んで、ハイブリッド形式で開催します。コロナ禍で傷ついた学術界に癒やしもたらすため、テーマソングに「瑠璃色の地球」を採用し、他方で極域法研究者に活力を与えるため、京都在住の書家からダイナミックな「極」の字を頂きました。大会テーマは、「瑠璃色の地球、極域からの法的メッセージ」です。 8月2日がアブストラクトの提出〆切となっています。ぜひご参加ください。


2021年6月9日

2021年6月9日、オンライン講演会「南極条約60年と日本、そして未来へ」が開催されました!

南極条約は2021年6月に発効60周年を迎えます。 南極の平和的利用・科学的調査の自由など、南極の未来を守るために作られた南極条約の重要性を再確認し、今後について考えるため、南極に関する有識者を招いて講演会を開催しました。基調講演を外務省国際法局長の岡野正敬氏が行い、総合司会は室山哲也氏(元NHK解説主幹)です。本講演はオンラインで開催されました。講演の一部につき、 ホームページから、オンデマンドで視聴できるようにしております。


2021年6月1日

南極研究科学委員会(SCAR)の人社系学術国際会議が11月に神戸で開催されます

世界の南極研究を調整する国際団体、南極研究科学委員会(SCAR)には、人文社会科学系のグループ SC-HASSがあり、隔年で学術会議を開催しています。そのSC-HASS学術会議が、11月18-19日に神戸PCRCがホストして、その歴上初めてアジアにおいて開催されます。コロナ禍の終息が不明な中、この会合は対面式とオンライン式併用のハイブリッド形式で開催される予定です。南極をめぐるガバナンスや国際法などの社会科学的研究のみならず、環境学や歴史学、更には文学や音楽に至るまで、幅広い分野の研究者が集まる会議です。8月2日を〆切にして、研究報告要旨の募集が始まっております。是非、ご参加下さい。


2021年4月6日

米国Wilson Center Polar Institute主催の米国バイデン政権と南極環境保護に関するセミナーにつき 柴田センター長が「気づきの点」を公表しました

4月6日日本時間深夜に開催された標記オンラインセミナー「南極環境の保護:米国バイデン政権の優先課題は何にすべきか」は、柴田センター長の旧知の仲で、前米国国務省海洋極域担当次官補代理で、1月から同研究所の上級研究員となっているEvan Bloom氏が企画したものです。南極海MPA設置提案を含め、特に南極海の海洋環境保護に必要な科学的知見と政策的オプションにつきプレゼンがなされました。このセミナーの内容を、柴田センター長が「気づきの点」としてまとめ公表しました。詳細はこちら


AY 2020 (April 2020〜March 2021)

2021年3月30日

PCRCのホームページをリニューアルしました!

2021年3月30日

柴田センター長が、アイスランドと日本の北極共同研究に関するセミナーにて報告を行いました

日本とアイスランドが共催して5月に開催される第3回北極科学大臣会合の一環として、両国の北極研究協力の可能性につき意見交換するセミナーがオンラインで開催されました。柴田教授は、2015年から続いているアイスランド・アクレイリ大学極域法研究所/極域法修士課程コースとの極域法、北極国際法分野における研究教育での協力関係につき、同大学ジョンストン教授と共に、報告を行いました。質疑では、ArCS IIの下で両国研究者が取り組む可能性のある共同研究トピックにつき意見交換がなされ、海洋プラスチック問題に強い関心が示されました。


2021年3月26日

ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ第3号「日本の北極域関与に関する評価と今後の展望」がポリシーブリーフとして発刊されました

ArCSⅡ国際法制度課題では、研究成果を広く社会に還元することを目的として「ブリーフィングペーパー・シリーズ」を発行しています。ブリーフィングペーパー・シリーズの中で、日本及び関係各国の北極政策立案実施に資するような情報や政策オプションを提示することを目的としたものを「ポリシーブリーフ」として公表しており、関係ステークホールダーが関心を寄せる課題を国際法政策的視点から簡潔平易に解説しています。今回、そのポリシーブリーフとしては最初となる「日本の北極域関与に関する評価と今後の展望:ArCSの成果を踏まえた若手研究者からの示唆」を公表しました。このポリシーブリーフは、北極域研究推進プロジェクト(ArCS, 2015-20年)の下で国際法政策研究を実施したベルギー、日本、米国の若手研究者が、同プロジェクトにおける北極域への日本の関与の変化について考察したものです。プレスリリースと文書のダウンロードはこちら


2021年3月20日

柴田センター長の南極条約体制に関する論考「南極条約体制における管轄権」が公表されました

岡山大学法学会雑誌最新号(第70巻3-4号)に、柴田明穂「南極条約体制における管轄権:将来の対応にむけた前提的考察」が掲載されました。この論考は、柴田教授が進める南極条約体制の強靭性研究の一環であり、「南極の科学と国際動向を考える研究会」第9回研究会で紹介した、2019年ATCMに提出されたロシアの作業文書に触発されて執筆されています。領土権をめぐる紛争を棚上げした南極条約体制の下で、南極諸活動の規制の法的根拠となる国家の管轄権に関する国際法スキームがいかに発展してきたか、それが単なる領域的管轄権に代わる属人的管轄権の承認と実施ではなく、南極活動の種類やそれが提起する課題と時代背景に応じたテーラーメイドなスキームが、徐々に確立してきたことを跡づけています。


2021年3月19日

北極科学サミットウィーク(ASSW)年次会合において、柴田センター長他、ArCS II国際法制度課題のメンバーが研究報告をおこないました

ASSWは、国際北極科学委員会(IASC)が主体となって、北極に関するほぼすべての分野の研究報告や、北極研究の国際的促進・調整を行うための会合、そしてIASC理事会や作業部会が開催される、北極に関する世界最大規模の年次会合です。今年は、ポルトガルが主催して、完全オンラインで開催されました。柴田教授は、IASC社会人間作業部会(SHWG)の日本選出メンバーとして、同部会の公開及び非公開会合に出席した他、阿部紀恵・PCRC研究員及び榎本浩之・NIPR教授と共著にて、ポスター報告「北極のより良い意思決定に向けた政策と法と科学の連携」を行いました。西本健太郎・東北大学教授は、BBNJと中央北極海における生態系管理に関する口頭報告を行いました。


2021年3月19日

第13回極域法国際シンポジウムの成果報告を公表しました

2020年11月9日- 30日、PCRCが企画・主催した第13回極域法国際シンポジウム(The 13th Polar Law Symposium;PLS)が開催されました。アジアで初めて神戸大学がホスト校となりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大のため、オンラインでの開催となりました。シンポジウムでは、極域国際法政策の立案・実施に必要とされる科学的知見と、政策および法との連関(Nexus)を学術的及び実践的に解明することを目的とするパネル(企画:柴田センター長と国立極地研究所・榎本浩之教授)や南極法政策と科学の諸課題を検討するパネル(企画:古畑特命助教、Zia Madani研究員)も設置されました。「極域科学と国際法」や「IPCC特別報告:極域に対する法政策的意義」など社会科学者と自然科学者が連携して極域における課題を考察するオンライン・ライブ・セミナーも開催されました。詳細はこちら



2021年3月15日

ArCS II 国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ「北極域の海洋プラスチック問題:国際法と海洋科学による共同研究の必要性」が発行されました

ブリーフィングペーパー・シリーズは、ArCS II の下で「国際法制度課題」が他の課題と連携しながら進めている研究成果を広く社会に還元し、ステークホールダーが関心を寄せる問題について、国際法政策的視点から簡潔平易に解説することを目的として発行されます。このたび海洋課題との共同研究の成果として、北極海洋プラスチック問題の科学的知見の現状と、それに対処するための国際法的手段につき解説する第1号(英文)と第2号(和文)が発行されました。本件に関するプレスリリースはこちら




2021年3月9日

第13回極域法国際シンポジウムにおける南極条約研究のレポート2報がThe Polar Journal誌に掲載されました

Zia Madani・PCRC研究員(9月着任予定)とPLSフェローのGustavo Ramirez Bushheister氏による2本のカンファレンスレポートが、極域専門誌The Polar Journalに掲載されました。両名は柴田センター長が主催するPolicy-Law-Science Nexus in Polar RegionsパネルにおけるSCAR SC-HASS (南極研究科学委員会 人文社会科学常設委員会)アクション・グループおよびAntarctic Treaty System Resilience Book Projectのメンバーとして活躍する若手研究者です。詳しくはSCAR SC-HASSホームページをご覧ください。




2021年1月10日

北極資源開発の持続可能性に関する学際的研究成果が、Polar Recordの特別号として掲載されました

柴田センター長企画の下、北極域研究推進プロジェクト(ArCS, 2015-2020年)および北極域研究加速プロジェクト(ArCS II, 2020-2025)の学際的研究成果として、北極資源開発の持続可能性を探究する10本の論文が、歴史と権威ある極域研究専門誌Polar Recordの特別号としてまとめられ、2020年12月に完結しました。北極における石油・ガスなどの鉱物資源開発をめぐる問題につき、国際法学者、政治学者、雪氷科学者、資源開発公社に勤める専門家による学際的な研究成果が纏められています。詳しくはプレスリリース(神戸大学HP)をご覧ください。



2020年12月31日

柴田センター長が共同編集長を務めるYearbook of Polar Law 第12巻が発刊され、若手研究者による極域国際法政策に関する3本の論考が掲載されました

稲垣治・PCRC研究員と幡谷咲子・GSICS博士課程院生は南極条約体制に関する単独論文を、またPCRC学術研究員であったRomain Chuffart氏とLindsay Arthur氏との日本の北極政策に関する共著論文が、いずれも査読を経て掲載されました。これら論考は、2019年12月オーストラリア・ホバートで開催された第12回極域法国際シンポジウムでの研究報告を基にしています。






2020年11月30日

2021年第14回極域法国際シンポジウムもPCRCがホスト校となり、神戸で開催されます!

第13回極域法国際シンポジウムはコロナウィルス感染拡大の影響によりオンラインにて開催されました。それを受けて、シンポジウムの共催2大学とPCRCが協議した結果、2021年秋に開催される第14回極域法国際シンポジウムもPCRCがホスト校となって開催することになりました。



2020年11月26日

第13回極域法国際シンポジウム公開講座「北極域の海洋プラスチック問題 - 国際法は北極のプラスチック汚染にどう対処するか」が開催されました

北極圏におけるプラスチック汚染を取り巻く現状とそれに対処するための法的枠組みについて議論しました。基調講演では、フィンランドの国際法学者Seita Romppanen准教授が、北極海洋プラスチック問題に対処する国際法のキャップがあることを指摘し、コメンテイターの豊島淳子氏(笹川平和財団海洋政策研究所)が最近の観測状況を含む関連する科学的知見を紹介しました。司会はPCRC上級研究員の阿部紀恵が務めました。オンライン参加の聴衆とも活発な質疑が行われました。



2020年11月9日

PCRC学術研究員の阿部紀恵博士が着任しました!

2020年10月1日

PCRCは三菱財団人文科学・大型連携研究助成を受け、南極条約制度に関する研究を推進します

柴田センター長は、三菱財団から750万円の研究助成を受け、2020年10月から2022年3月まで「南極のあるべき将来像: 20205年日本開催会議に向けた総合的提案」の研究を行ないます。2025年に日本が開催国となる予定の南極条約協議国会議(ATCM)における議題項目に備えるため、南極条約体制が近い将来直面する法的、政策、科学および物流における課題に関する学際的かつ包括的な対話に基づく研究です。



2020年9月1日

PCRC特命助教の古畑真美博士が着任しました!


2020年6月1日

柴田センター長がPIを務める、北極域研究加速プロジェクトにおける「国際法研究課題」が始動しました!

柴田センター長は、北極域研究加速プロジェクト(ArCS II: Arctic Challenge for Sustainability II)戦略目標④「北極域の持続可能な利用のための研究成果の社会実装の試行・法政策的対応」に関連する研究課題「北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献」(国際法制度課題)のPIを務めます。15名の日本人法学研究者らとともに2025年までの約5年間の国家プロジェクト(年予算約2千万)における研究が進められます。ArCS II 国際法制度課題関連の業績一覧はこちらのページをご覧ください。



2020年4月20日

PCRCワーキングペーパーNo.12が発行されました

Andreas Raspotnik、AndreasØsthagen、Charles ColganによるPCRC第17回国際法セミナーにおけるプレゼンテーションに基づく新しいPCRCワーキングペーパーNo.12「青い北極圏経済についての議論-アラスカと北ノルウェーの漁業の事例研究」が発行されました。







2020年4月1日

PCRCは三井物産環境基金から研究助成を受け、北極の持続可能な資源開発に関する法的研究を促進します

助成対象の研究の目的は、先住民と環境保護に特に注意を払いながら北極圏の資源(石油とガスの開発、CAOにおける漁業、航路としての北極海など)の持続可能な利用を実現する方法を国際法的観点から研究することです。 この研究では、研究者のみならず、北極圏の資源開発に携わっている民間企業と議論することを目的としています。 資金は2020年4月から2020年3月までの2年間で、総予算は6,000,000円です。


AY 2019 (April 2019〜March 2020)

2020年3月20日

第1期ArCSプロジェクトの下での最後の国際セミナー「北極の共有財、北極評議会、そして北極先住民族」の和文報告書が掲載されました。このセミナーは、文部科学省の北極域研究推進(ArCS)プロジェクトの下で、2015年より神戸大学極域協力研究センター(PCRC)を中心に行われてきた北極法政策研究の集大成として開催され、PCRCが築いてきた国際的な研究者ネットワークを活かし、ロシア、カナダ、フィンランド、ノルウェー、英国、そして日本の専門家及び若手研究者が、北極の海の持続可能な利用、北極評議会の展開、そしてそれらにおける北極先住民族の関与につき、研究報告がなされ討議が行われました。

2020年3月4日

Polar Record誌に特別号「北極資源開発の持続可能性と国際法が掲載されました!この特別号は、PCRCの前研究員、ロマン・シュファール氏(現在、ダラム大学博士後期課程院生)とセンター長・柴田明穂が招聘編者となって、ケンブリッジ大学出版会から出版されている極域専門誌Polar Recordから発刊されており、2018年12月に開催したPCRC第4回国際シンポジウムでの研究報告を基に編まれています。この特別号は、北極鉱物資源開発の持続可能性に国際法がどう貢献できるかという難題につき、招聘編者によるEditorialに加えて、国際法学者、政治学者、自然科学者、そして資源開発関連企業に勤める専門家が検討を加えています。Polar Record誌に日本人の論考がこれだけまとまって公表されるのは、初めてのことです。北極域研究推進プロジェクト(ArCS, 2015〜2019年度)の締め括りに相応しい、研究成果となっています。

2020年2月28日

北極域研究推進プロジェクト(ArCS)を実施した人文・社会科学系の研究者が中心となってまとめた、『これからの日本の北極政策の展望が刊行されました。第4章に、極域協力研究センター(PCRC)の柴田明穂教授・センター長が執筆した「「法の支配」の確保と国際協力の推進」が収められています。詳細は、神戸大学のプレスリリースをご参照ください。


2020年2月26日

3月5日(木)に、第17回PCRC国際法セミナー「北極の共有財、北極評議会、そして北極の先住民族」を開催しました。本セミナーは極域協力研究センター(PCRC)の第一期(2015-2020)研究成果の集大成として開催されます。会場は、社会科学系アカデミア館、5階502教室(神戸大学六甲台第1キャンパスのNo.42)です。このセミナーは公開でどなたでも自由にご参加いただけます。事前申し込みは必要ありません。併せて、セミナーのビラもご覧ください。


2020年2月26日

極域協力研究センター(PCRC)では、2020年3月5日(木)にロシア・サンクトペテルブルク大学のセルグーニン教授(神戸大学大学院国際協力研究科客員教授)をお招きして、PCRC国際法セミナーシリーズの第18回セミナー「ロシアの北極戦略:国際協力の展望」を開催しました(3月13日(金)の開催予定から変更されました。)。このセミナーは公開でどなたでも自由にご参加いただけます。事前申し込みは必要ありません。併せて、セミナーのビラもご覧ください。


2020年2月20日

ArCSのテーマ7の研究成果『北極の人間と社会が発刊されました。第8章には稲垣治・幡谷咲子「北極評議会」が、第9章には柴田明穂「国際法に基づく秩序づくり」が収められています。なお、第9章文末註の資料はこちらからダウンロードできます。

2020年1月17日

2019年12月1日~4日にかけて豪州のホバートで開催されました、第12回極域法シンポジウム(PLS 12)において実施した、4つのPCRC特別パネルに関する報告書(英語)を公開しました。「ポストArCSにおける北極法政策研究」および「南極条約体制の強靭性」の各セッションのページから閲覧可能です。

2019年12月3日

第12回極域法シンポジウム(PLS 12が、2019年12月1日から4日にかけて、タスマニアのホバートにて開催されます。極域協力研究センター(PCRC)は、このPLS 12において、「ポストArCSにおける北極法政策研究」に関して2つ、「南極条約体制の強靭性」及び「南極における政策・法・科学の連関(PoLSciNex)」の、4つの特別セッションを設けております。各セッションの報告者の拡大版アブストラクトは上記のリンクから閲覧できます。

2019年11月26日

極域協力研究センター(PCRC)では、南デンマーク大学のカイザー教授およびホーベル准教授をお招きして、PCRC国際法セミナーシリーズの第16回セミナー「北極における持続可能な海洋観光業:課題と機会」を2019年11月26日(火)に開催します。このセミナーは公開でどなたでも自由にご参加いただけます。事前申し込みは必要ありません。併せて、セミナーのビラもご覧ください。


2019年7月12日

極域協力研究センター(PCRC)では、国際極域法、海洋法研究の世界的な第一人者、オーストラリア国立大学のロスウェル教授をお招きして、PCRC国際法セミナーシリーズの第15回セミナー「南極条約体制における紛争解決」を2019年7月12日(金)に開催します。このセミナーは公開でどなたでも自由にご参加いただけます。事前申し込みは必要ありません。併せて、セミナーのビラもご覧ください。


2019年6月11日

2019年6月11日(火)に、Christoph Humrich先生(神戸大学大学院国際協力研究科客員准教授、フローニンゲン大学助教)による、第14回PCRC国際法セミナー「北極における海洋保護区の政治:プロセスの促進(阻害)要因は何か?」を開催します。このセミナーは公開で行われ、どなたでも自由にご参加いただけます。詳細はこちらを参照ください。



2019年5月23日

2019年5月23日(木)に、Barry S. Zellen博士(米国沿岸警備隊アカデミー北極研究・政策センター職員、コネチカット大学研究員)を招いて、第13回PCRC国際法セミナー「温暖化する北極における冷戦?極北のウェストファリア国家競争の再来と『北極例外主義』の帰結」を開催します。このセミナーは公開で行われ、どなたでも自由にご参加いただけます。詳細はこちらを参照ください。


2019年4月30日

2019年12月1-4日にタスマニア・ホバートで開催される第12回極域法国際シンポジウム(Polar Law Symposium)において、PCRC-ArCS特別セッションを立ち上げ、「北極のための国際法:ポストArCSにおける法政策研究アジェンダ」「南極条約体制の強靭性:現在及び将来の挑戦への対応」という2つのパネルを開催します。報告要旨の提出は4月30日(火)に締め切られました。沢山の応募ありがとうございました。なお詳細は、公式ホームページをご覧下さい。

2019年4月17日

極域協力研究センター(PCRC)の柴田明穂教授・センター長とPCRC若手外国人研究者の共編による、北極国際法に関する英文論文集Emerging Legal Orders in the Arcticが英語書籍がRouteledge社から発刊されました。本書については、こちらを参照ください。

AY 2018 (April 2018〜March 2019)